# エスプール（2471） 2025年11月期　第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20250410513071
種別: 決算
開示日: 2025-04-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比8.4％増、営業利益が261百万円（同907.5％増）となった。一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益は98百万円で、前年同期比62.4％減少した。

## 会社が挙げた理由

ビジネスソリューション事業では、障がい者雇用支援サービスの設備販売、セールスサポートサービスの大手企業向け大型キャンペーン受託、環境経営支援サービスのカーボンクレジット大口販売が増収増益に寄与した。人材ソリューション事業は、営業日数の少なさや採用条件の厳しさから減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年12月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":6131,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":261,"unit":"百万円","yoy_pct":907.5}
- 経常利益: {"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.4}
- １株当たり当期純利益: 1.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.2,"前期末":24.8}
- 総資産: {"value":38201,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8861,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":338,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-440,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1361,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2351,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26828,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":3074,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"経常利益":{"value":2804,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"純利益":{"value":1907,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"修正なし","revised_forecast":"修正なし","change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ビジネスソリューション事業":{"value":3689,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5},"人材ソリューション事業":{"value":2464,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6}}
- セグメント別利益: {"ビジネスソリューション事業":{"value":552,"unit":"百万円","yoy_pct":206.5},"人材ソリューション事業":{"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":901,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社数および社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 79007500
- 期末自己株式数: 903855
- 業績の増減要因: ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスの設備販売、セールスサポートサービスの大型キャンペーン受託、環境経営支援サービスのカーボンクレジット大口販売により増収増益。人材ソリューション事業は、営業日数の少なさや採用条件の厳しさによる派遣スタッフの稼働不足などにより減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期の売上収益は6,131百万円、通期予想は26,828百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上収益は6,131百万円、通期予想は26,828百万円。営業利益は261百万円、通期予想は3,074百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比8.4％増、営業利益は907.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は62.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は5,658百万円から6,131百万円、営業利益は25百万円から261百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益261百万円、税引前四半期利益198百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益98百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,074百万円、対前期増減率は10.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年11月期の年間配当は10.00円、2025年11月期予想も10.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスソリューション事業の売上収益は前年同期比30.5％増、営業利益は206.5％増。人材ソリューション事業は売上収益13.6％減、営業利益37.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上収益は6,131百万円、営業利益261百万円。前年同期は売上収益5,658百万円、営業利益25百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当四半期末23.2％、前期末24.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは338百万円の収入、前年同四半期は820百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「設備販売が大きく伸長」「大手企業からの大型キャンペーン受託が拡大」「カーボンクレジットの大口販売」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別には売上収益・営業利益の金額と増減率が示されている一方、個別要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「設備販売が大きく伸長」「全国の主要都市への拠点開設効果」「大型キャンペーンの受託が拡大」などと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績説明では「増収増益となりました」と記載され、将来情報については「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年12月1日から2025年2月28日で、売上収益6,131百万円、営業利益261百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰、為替変動などを背景に」「依然として先行き不透明な状況」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について前年同四半期比が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）