# エスプール（2471） 募集新株予約権（有償ストックオプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20250410513037
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-04-11
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企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

業務執行取締役、当社従業員および子会社従業員に対し、有償の新株予約権13,000個を発行することを決議した。すべて行使されると、普通株式1,300,000株が増加し、発行済株式総数の1.65％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大および企業価値の増大に向け、対象者の意欲・士気を高め、当社グループの結束力をさらに高めるため。業績目標の達成を行使条件とすることで、企業価値・株主価値の向上に資するとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 1,300,000株（新株予約権13,000個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり100円
- 発行価額の総額: 1,300,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 1,300,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年4月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数の1.65％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たりの発行価額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。終値・平均株価に対するディスカウント率またはプレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 当初行使価額は1株285円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行等の場合の調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2029年3月1日から2032年2月29日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数13,000個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 2028年11月期乃至2029年11月期のいずれかの事業年度の営業利益が4,000百万円を超過した場合は割当個数の50％まで、4,500百万円を超過した場合は100％まで行使可能。割当日から2027年11月30日まで継続して当社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることも要件。
- 無償取得の事由: 組織再編に関する株主総会承認等がなされた場合、取締役会が定める日に全部を無償取得できる。行使条件により行使できなくなった場合も無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 報酬としてではなく、個別の投資判断に基づき有償で引き受けるもの。株式報酬の総額はnot_disclosed。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2025年４月11日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,300,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の1.65％に相当します」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため…既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の1.65％に相当します」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には第○回発行や直近のエクイティ・ファイナンスの記載がない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「資金の具体的な使途に関する記載はない」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の業務執行取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員に対し」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社業務執行取締役 3名、当社従業員 9名、当社子会社従業員 26名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社業務執行取締役 3名 1,500個、当社従業員 9名 3,500個、当社子会社従業員 26名 8,000個」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の業務執行取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定した」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする／行使価額は、金285円とする」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整／時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当先の保有方針に関する記載はない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「4,000百万円を超過した場合…50％まで／4,500百万円を超過した場合…100％まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「株主総会の承認を得ることなく実施いたします」）