# エスプール（2471） 2024年11月期　決算短信（連結・IFRS）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20250114549877
種別: 決算
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

2024年11月期は、売上収益が0.9％減となった一方、営業利益は0.2％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は21.4％増となりました。ビジネスソリューション事業が伸びた一方、人材ソリューション事業は減収減益でした。

## 会社が挙げた理由

ビジネスソリューション事業では、障がい者雇用支援サービスの強い引き合い、広域行政BPOサービスにおける定額減税関連業務の伸長、環境経営支援サービスの受注増などにより増収増益となりました。一方、人材ソリューション事業では、新型コロナウイルス感染症関連の売上減少、新規案件の需要の弱さ、派遣スタッフの稼働不足により減収減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年12月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":25554,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":2783,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 経常利益: {"value":2569,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2099,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- １株当たり当期純利益: 26.58円
- 売上高営業利益率: 10.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"24.8%","前期末":"25.5%"}
- 総資産: {"value":39714,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9826,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5071,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3393,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1242,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3814,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26828,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":3074,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"経常利益":{"value":2804,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"純利益":{"value":1907,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.00","revised_forecast":"10.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円／株"}
- 配当性向: 41.4%
- 株主還元方針: 連結配当性向30％以上を目標とし、単年度で連結配当性向が60％を超えない限り減配しない
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3394,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 79,007,500株
- 期末自己株式数: 3,855株
- 業績の増減要因: 障がい者雇用支援サービスの強い引き合い、広域行政BPOサービスの定額減税関連業務の伸長、環境経営支援サービスの受注増などによりビジネスソリューション事業が増収増益となった一方、人材派遣サービスでは新型コロナウイルス感染症関連の売上減少、新規案件の需要の弱さ、派遣スタッフの稼働不足により人材ソリューション事業が減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および表紙に「2024年11月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」、業績欄に「１．2024年11月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2024年11月期は、売上収益「△0.9％」、営業利益「0.2％」、税引前利益「△3.0％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「21.4％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は25,784百万円から25,554百万円、営業利益は2,777百万円から2,783百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,783百万円、税引前利益2,569百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,099百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年11月期通期の営業利益予想は3,074百万円、対前期増減率10.4％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年11月期の年間配当金合計は10.00円、2025年11月期予想も10.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向を30％以上とすることを目標」「連結配当性向が60％を超えない限り減配はしない」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスソリューション事業の営業利益は前年比21.7％増、人材ソリューション事業は前年比31.5％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年11月期の売上収益営業利益率は10.8％、2024年11月期は10.9％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2023年11月期25.5％、2024年11月期24.8％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,097百万円から5,071百万円となり、「前連結会計年度比973百万円増加」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業からの引き合いが強い」「定額減税に関連した業務が大きく伸びた」「企業向けサービスの受注増」「新規案件の需要が非常に弱かった」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別に売上収益15,016百万円・営業利益3,699百万円などは示されていますが、個別要因の寄与額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「法定雇用率の引き上げ」「新規案件の需要が非常に弱かった」、自社施策として「設備販売の値上げ」「全国の主要都市に拠点を開設」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」と記載され、見通しについて「高い需要が見込まれます」「需要が縮小する可能性が高い」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月期」の売上収益25,554百万円、営業利益2,783百万円、ならびに「2025年11月期通期」の営業利益予想3,074百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料及びエネルギー価格の高騰や円安」「今後の法改正」「法定雇用率」「台風や地震」「コンピュータシステムの停止」などの記載があります。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『わーくはぴねす農園』を2026年から順次７大都市圏へ拡大」と記載されています。」）