# エスプール（2471） サプライチェーン向けサステナビリティ教育の実証実験 株式会社ニフコと共同実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20241017599230
種別: その他開示
開示日: 2024-10-17
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

エスプールは、ニフコと共同で、サステナビリティ研修ツール「PivottA サステナ」をニフコの自動車産業向け取引先約40社に導入する実証実験を開始する。動画学習、意識調査、調査結果に基づくコンサルティングを6か月間などの段階で実施する。

## 会社が挙げた理由

ニフコのサプライチェーンマネジメントを強化し、取引先企業の脱炭素を中心としたサステナビリティ意識を向上させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PivottA サステナ
- 相手先: 株式会社ニフコ
- 相手先の概要: 本社：神奈川県横須賀市光の丘5-3、代表者：代表取締役社長兼CEO 柴尾雅春、設立：1967年2月、事業内容：エンジニアリングプラスチック製品（工業用ファスナー、精密成形製品）
- 当社との関係: 株式会社エスプールと株式会社ニフコが共同で実証実験を実施する連携関係。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月17日（実証実験を開始することとなった日。実験の具体的開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 自動車産業のサプライチェーンマネジメント、脱炭素、サステナビリティ教育
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 動画視聴前後の意識調査により、サステナビリティ意識の変化を定量的に測定する予定
- 利用実績: PivottA サステナは現在、約200社・10万人が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「サプライチェーン向けサステナビリティ教育の実証実験」「実証実験を開始することとなりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年10月17日」「実証実験を開始することとなりました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…共同で…実証実験を開始することとなりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「実証実験を開始することとなりました」「6か月間…視聴促進を図り」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実証実験を開始することとなりました」「…意識向上が期待されます」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社ニフコ…と共同で…実証実験を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長 兼 CEO 柴尾 雅春」「神奈川県横須賀市光の丘5-3」「1967年2月」「エンジニアリングプラスチック製品」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ニフコ」「ニフコの取引先約40社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「現在、約200社10万人のお客様にご利用いただいております」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在、約200社10万人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「現在、約200社10万人のお客様にご利用いただいております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月17日」「取引先約40社」「約200社10万人」「6か月間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「サプライチェーンマネジメントの更なる強化」「意識向上が期待されます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「PivottA サステナ導入による実証実験」「コンサルティングサービスをご提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「自動車産業のニフコの取引先約40社」「国内サプライチェーン全体」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社が提供する…『PivottA サステナ』」「ニフコと共同で…実証実験」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エスプール（…以下、『当社』）は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内サプライチェーン全体へのサステナビリティ意識の浸透」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「現在、約200社10万人のお客様にご利用いただいております」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サステナビリティ研修ツール『PivottA サステナ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」「各位」「コード番号：2471」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「動画で分かりやすく学べる」「サプライチェーンマネジメントの更なる強化」「意識向上が期待されます」」）