# エスプール（2471） 2024年11月期　第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20241010596560
種別: 決算
開示日: 2024-10-11
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

2024年11月期第3四半期累計は、売上収益が前年同期比6.1%減、営業利益が39.1%減となり、減収減益だった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

障がい者雇用支援サービスや広域行政BPOサービスは伸びた一方、人材派遣サービスでは年度末の退職者増加の影響が残り、売上の減少が続いた。人材ソリューション事業は減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年12月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":18179,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 営業利益: {"value":1279,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.1}
- 経常利益: {"value":1128,"unit":"百万円","yoy_pct":-44}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1047,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- １株当たり当期純利益: 13.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.3,"前期末":25.5}
- 総資産: {"value":37698,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8774,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3336,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3173,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-530,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3011,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27060,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"経常利益":{"value":2726,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"純利益":{"value":1829,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}}
- 業績予想の修正: 無（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.00","revised_forecast":"10.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2501,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 79,007,500株
- 期末自己株式数: 3,855株
- 業績の増減要因: ビジネスソリューション事業では、2024年4月の法定雇用率引き上げ以降、障がい者雇用支援サービスへの企業からの引き合いが強く、広域行政BPOサービスでは国策系業務の開始により売上が増加した。一方、人材ソリューション事業では年度末の退職者増加の影響により売上が減少し、減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上収益は27,060百万円、第3四半期累計の売上収益は18,179百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は1,279百万円、通期営業利益予想は2,750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益は前年同四半期比6.1％減、営業利益は39.1％減、税引前四半期利益は44.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は前年同四半期比6.1％減、営業利益は前年同四半期比39.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,279百万円、税引前四半期利益1,128百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,047百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,750百万円、第3四半期累計の営業利益は1,279百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年11月期の年間配当金は10.00円、2024年11月期予想も10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金10.00円と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用等を記載している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文の業績説明および提示された注記事項に「減損損失」の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ビジネスソリューション事業の営業利益は前年同期比16.1％減、人材ソリューション事業は32.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上収益18,179百万円・営業利益1,279百万円、前年同期の売上収益19,352百万円・営業利益2,101百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2024年11月期第3四半期23.3%、2023年11月期25.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「前年同四半期比555百万円増加の3,336百万円の収入（前年同四半期は2,781百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業からの引き合いが強い状況が続いており」「受注数・販売数ともに大きく伸ばすことができました」「退職者数が入職者数を大きく上回る状況」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因は「好調に推移」「大きく増加」「売上は減少」などと説明されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加」「重点注力分野を定め事業拡大に注力」「全国の主要都市に拠点を開設した効果」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期計画達成の目途が概ね立ちました」「通期での計画達成は、ほぼ確実となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月１日～2024年８月31日」「売上収益は18,179百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益は1,279百万円（前年同四半期比39.1％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料及びエネルギー価格の高騰や円安による物価高、地政学的リスクの高まり等、先行きは依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」として前年同期の数値と増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注数・販売数ともに大きく伸ばすことができました」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注数・販売数ともに大きく伸ばすことができました」と記載されているが、具体的な数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績・業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）