# エスプール（2471） エスプールグローカル、沖縄県宜野湾市と立地協定を締結 県内の複数自治体をカバーするシェアード型 BPO センターを新設

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20240717550197
種別: その他開示
開示日: 2024-07-17
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企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

子会社のエスプールグローカルが沖縄県宜野湾市と立地協定を締結し、県内の複数自治体の業務を受託するBPOセンターを新設する。センターでは約20名を採用し、保育関連の業務効率化、マイナンバーカード申請支援、自治体向けコールセンターなどを計画している。

## 会社が挙げた理由

自治体DXの推進と行政サービスの向上、複数自治体の業務集約による効率的な広域行政アウトソーシング、保育現場と行政間の手続きの効率化を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: シェアード型BPOサービス、自治体スマートカウンター『「みんなの」㋜窓』、オンライン窓口、総合コールセンター
- 相手先: 沖縄県宜野湾市
- 相手先の概要: 沖縄県宜野湾市。市が所有する複合施設を新センターの出店場所として提供する。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: エスプールグローカルと宜野湾市が立地協定を締結。エスプールグローカルは当社の子会社で、株式会社エスプールが100％保有。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年7月17日（立地協定締結の発表日。協定締結日の明記はnot_disclosed）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 自治体業務、自治体DX、保育現場と行政間の手続き、マイナンバーカード申請サポート、自治体への問合せ対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 沖縄県宜野湾市内の宜野湾市所有の複合施設
- 拠点の規模: 市内在住者を中心に約20名採用予定。全国21拠点目。施設面積・処理能力はnot_disclosed。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国21拠点目
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「沖縄県宜野湾市と立地協定を締結し」「センターを開設することになりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「沖縄県宜野湾市と立地協定を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「センターを開設することになりました」とあるが、開始日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「全国21拠点目となるセンターを開設することになりましたので、お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今回新設するセンター」「運営を計画しています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「立地協定を締結」「複数の自治体との連携を想定し」「運営を計画しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「沖縄県宜野湾市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「宜野湾市が所有する複合施設へ出店」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については「沖縄県宜野湾市」との記載にとどまる。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の子会社で…株式会社エスプールグローカル」とあり、宜野湾市との関係は立地協定として記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「宜野湾市をはじめ、浦添市、那覇市、南城市、西原町など県内にある複数の自治体との連携を想定」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「約20名採用します」「全国21拠点目」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「市内在住者を中心に約20名採用します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「全国21拠点目」「約20名採用します」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約20名採用します」「全国21拠点目」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「業績・収益の柱・成長の牽引役に関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「県内の複数の自治体業務を受託するシェアード型のBPOセンター」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「県内の複数の自治体」「宜野湾市をはじめ、浦添市、那覇市、南城市、西原町など」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「全国21拠点目となるセンター」「自治体向けBPO事業」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「広域行政BPOサービスを提供する株式会社エスプールグローカル」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社で…株式会社エスプールグローカル」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「全国21拠点目となるセンター」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「県内の複数の自治体」「全国21拠点目」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「運営を計画しています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「市町村の垣根を超えた効率的な広域行政アウトソーシングの新たな形」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「自治体スマートカウンター『「みんなの」㋜窓』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「（コード番号：2471）」「問い合わせ先」と「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「効率的な広域行政アウトソーシングの新たな形」「幅広く対応」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「連携を想定し」「運営を計画しています」」）