# エスプール（2471） 2024年11月期　第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20240711548161
種別: 決算
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

2024年11月期第2四半期累計の売上収益は前年同期比7.9％減、営業利益は50.8％減となり、減収減益だった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

障がい者雇用支援サービスでは設備販売が大幅に増加した一方、広域行政BPOサービスでは国策案件の反動減・終了、環境経営支援サービスでは高利益率の企業向け納品の下期集中と人員強化などの先行投資、人材ソリューション事業では新型コロナ関連業務の売上減少と年度末の退職者増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年12月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":12093,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- 営業利益: {"value":741,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.8}
- 経常利益: {"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":684,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3}
- １株当たり当期純利益: 8.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.4,"前期末":25.5}
- 総資産: {"value":37639,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8407,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2431,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2051,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-233,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3525,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27060,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"経常利益":{"value":2726,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"純利益":{"value":1829,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上収益":27060,"営業利益":2750,"税引前利益":2726,"当期利益":1829},"revised_forecast":{"売上収益":27060,"営業利益":2750,"税引前利益":2726,"当期利益":1829},"change":{"売上収益":0,"営業利益":0,"税引前利益":0,"当期利益":0},"change_rate":{"売上収益":0,"営業利益":0,"税引前利益":0,"当期利益":0},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.00","revised_forecast":"10.00","change":"0.00","change_rate":"0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1623,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記で『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 79007500
- 期末自己株式数: 3855
- 業績の増減要因: 障がい者雇用支援サービスの設備販売増、広域行政BPOサービスの国策案件の反動減・終了、環境経営支援サービスの企業向け納品の下期集中と先行投資、人材ソリューション事業の新型コロナ関連売上減少および年度末の退職者増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計の売上収益は12,093百万円、通期予想は27,060百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は741百万円、通期予想は2,750百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「『売上収益は12,093百万円（前年同四半期比7.9％減）、営業利益は741百万円（前年同四半期比50.8％減）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益の前年同四半期比は△7.9％、営業利益は△50.8％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益741百万円、税引前四半期利益650百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益684百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,750百万円、対前期増減率は△1.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年11月期の年間配当は10.00円、2024年11月期予想も10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ビジネスソリューション事業の営業利益は△27.3％、人材ソリューション事業は△33.6％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上収益13,132百万円・営業利益1,506百万円、当期の売上収益12,093百万円・営業利益741百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第2四半期22.4％、前期末25.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『前年同四半期比328百万円増加の2,431百万円の収入（前年同四半期は2,103百万円の収入）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『国策案件の反動減により大幅な減収減益』『新型コロナ関連の業務縮小による売上減少』『設備販売が大幅に増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『新たに開始した自治体向けコンサルティングサービスの受注が27自治体に達し』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『国際情勢の不安定化や円安進行を背景に原材料価格及びエネルギー価格の上昇』および『営業活動を強化』『人員強化など事業拡大に向けた先行投資』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当第2四半期連結累計期間の売上収益は12,093百万円』および『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年12月1日～2024年5月31日』および『売上収益12,093百万円』『営業利益741百万円』。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『国際情勢の不安定化や円安進行を背景に原材料価格及びエネルギー価格の上昇が続いており、先行きは不透明』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に2023年11月期第2四半期と2024年11月期第2四半期の比較および増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高の数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『自治体向けコンサルティングサービスの受注が27自治体に達し』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）