# エスプール（2471） 栃木県さくら市とゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20240605521904
種別: その他開示
開示日: 2024-06-05
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

エスプールは、栃木県さくら市と包括連携協定を結び、同市のゼロカーボンシティ実現を中長期的に支援することになった。自然資源の調査、再生可能エネルギー導入の助言、市職員・市民・事業者への環境活動の普及を行う。

## 会社が挙げた理由

さくら市のゼロカーボンシティ実現と持続可能なまちづくりを支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自治体向け脱炭素移行支援事業
- 相手先: 栃木県さくら市
- 相手先の概要: 栃木県さくら市。市長：花塚隆志。丘陵地、日光連山、鬼怒川や荒川を源流とする水田などの自然環境を有する自治体。2024年3月に「さくら市地球環境にやさしい小都市(まち)宣言」を表明。
- 当社との関係: 脱炭素移行支援に関する包括的連携協定を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年6月5日
- 提供開始日: 2024年6月5日、取り組みを開始（実績）
- 適用分野: 自然資源の活用調査、再生可能エネルギー導入のコンサルティング、環境活動の普及
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国で15件目、栃木県では2件目の自治体提携
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「包括的連携協定を締結し」。「実行支援を中長期的に行ってまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「さくら市と包括的連携協定を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年6月5日」。「取り組みを開始することとなりました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「さくら市との提携は全国で15件目、栃木県では2件目となります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2024年6月5日」。「包括的連携協定を締結」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「協定を締結し」。「実施してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「栃木県さくら市（市長：花塚隆志）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「包括的連携協定を締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「栃木県さくら市（市長：花塚隆志）」。「丘陵地が連なる豊かな自然を有し」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「栃木県さくら市」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「栃木県さくら市」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「栃木県さくら市」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「自然資源の活用調査や再エネ導入のコンサルティング」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「ゼロカーボンシティ実現に向けた実行支援を中長期的に行ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自治体向けに脱炭素移行支援事業を展開」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「さくら市のゼロカーボンシティ実現に向けた実行支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社では、自治体向けに脱炭素移行支援事業を展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では、自治体向けに脱炭素移行支援事業を展開」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エスプール（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「全国で15件目、栃木県では2件目」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「さくら市のゼロカーボンシティ実現」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「栃木県さくら市」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」。「各位」「コード番号：2471」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「自然資源の活用調査や再エネ導入のコンサルティング」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク開示の記載なし」）