# エスプール（2471） 2024年11月期［第25期］第1四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20240412570167
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

2024年1Qは、人材アウトソーシングのスポット案件終了や営業日数減の反動で減収・大幅減益となった。一方、繰延税金資産の計上により親会社株主帰属の四半期利益は増益となり、会社はおおむね計画通りのスタートと評価している。

## 会社が挙げた理由

人材アウトソーシングサービスの反動減、コールセンターのスポット案件減少、営業日数減、新型コロナ関連スポット業務のほぼ消滅により売上が減少した。営業利益は下期偏重の計画により大幅減益となった一方、繰延税金資産の計上により四半期利益は増益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年11月期 第1四半期
- 売上高: {"value":5658,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 営業利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.3}
- 経常利益: {"value":-13,"unit":"百万円","yoy_pct":-103.7}
- 純利益: {"value":261,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 売上総利益率: {"value":"29.3%","前年同期比増減":"△1.2pt"}
- 営業利益率: {"value":"0.5%","前年同期比増減":"△5.8pt"}
- 販管費: {"value":1627,"unit":"百万円","売上高販管費率":"28.8%"}
- 当四半期3か月の実績: 1Q実績として、売上収益5,658百万円、営業利益25百万円、税引前四半期利益△13百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益261百万円を記載
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":27060,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":9625,"unit":"百万円"},"販売管理費":{"value":6875,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2750,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":2726,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1829,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: ビジネスソリューション事業は計画通りのスタート、人材ソリューション事業は売上・利益ともに若干の未達。上期は計画通りの進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"88拠点（2024年4月1日時点）","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":1139,"単位":"名","時点":"2024年2月末","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":10,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":43.2,"unit":"%","配当方針":"連結配当性向30%以上"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: 受注残700区画超、金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 下期に広域行政BPOの新センターを3センター開設予定、自治体向け環境経営支援の新サービスを展開、インバウンド関連の販売支援案件に注力

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「計画通りのスタート」「上期は計画通りの進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「ビジネスソリューション事業は、計画通りのスタート」「人材ソリューション事業は、売上・利益ともに若干の未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2024 1Q 実績」として売上収益、営業利益、四半期利益などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「受注残は過去最高水準に」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「人材アウトソーシングの反動減、営業日数減などを文章で説明」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コールセンターのスポット案件の反動減」「新型コロナ関連のスポット業務は、1Qでほぼ消滅」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「FY2024 1Q セグメント別業績」に各事業の売上収益と営業利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売管理費1,627百万円、売上高販管費率28.8%、前年同期比10.9%増」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「人材ソリューション事業の売上収益は前期比△763百万円、コールセンターは前期比△26.2%」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想は記載されているが、数値前提の記載はない」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載はない」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期からの売上回復に向けて各種準備が進む」「下期に向けても準備は順調に進む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「下期に3センター開設予定」「自治体向け新サービスも好調な立ち上がり」「インバウンド関連への注力」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「設備販売186区画」「管理区画7,735区画」「顧客数618社」「就業者数3,867名」「定着率92％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数｜連結：1,139名（2024年2月末時点）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当は10円を維持（連結配当性向43.2％）」「連結配当性向30％以上」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料」で、業績概要・事業別概要・業績予想を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「参考資料｜会社概要」「グループ会社一覧」「グループネットワーク」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期からの売上回復を見込んでいる」「下期に3センター開設予定」「実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性」」）