# エスプール（2471） 2023年11月期［第24期］決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20240112514520
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

2023年11月期は、人材派遣のコロナ関連業務の反動減で減収減益となった。一方、2024年11月期は増収増益を計画し、従来の中期経営計画を取り下げて、障がい者雇用・サステナビリティ・地方創生を軸にした新たな成長戦略へ移行する。

## 会社が挙げた理由

人材派遣サービス、とくに新型コロナ関連のコールセンター業務が反動減となったことに加え、広域行政BPOサービスの未達や新センターの稼働率低下が業績に影響した。一方、障がい者雇用支援、環境経営支援などは増収となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年11月期 第24期
- 売上高: {"value":25784,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":2616,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4}
- 経常利益: {"value":2684,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}
- 純利益: {"value":2026,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 売上総利益率: {"value":34.3,"unit":"%","前年同期比増減":"+1.5ポイント"}
- 営業利益率: {"value":10.1,"unit":"%","前年同期比増減":"-1.5ポイント"}
- 販管費: {"value":6222,"unit":"百万円","売上高販管費率":24.1}
- 当四半期3か月の実績: FY2023の四半期別売上高・営業利益推移を図示しているが、当四半期単独の数値表はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27060,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":9625,"unit":"百万円"},"販売管理費":{"value":6875,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2750,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2726,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1829,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":10,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画未達
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"障がい者雇用支援":1142,"広域行政BPO":479,"環境経営支援":222,"その他":558,"人材アウトソーシング（人材派遣）":-3267},"営業利益":{"障がい者雇用支援":279,"環境経営支援":164,"人材アウトソーシング（人材派遣）":-411,"広域行政BPO":-249,"本社共通費用":-127,"その他":-131}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末拠点数":89,"単位":"ヶ所","期中の出退店":"広域行政BPOセンターは開設10センター、閉鎖1センター"}
- 従業員数: {"人数":1149,"単位":"名","基準日":"2023年11月末","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"環境経営支援で積極採用を実施"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 現在の中期経営計画を取り下げ、新中期経営計画をFY2025初年度として策定予定。具体的な目標値はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":10,"単位":"円","中間配当":"not_disclosed","期末配当":10}
- 配当性向: {"value":43.2,"unit":"%","配当方針":"連結配当性向30%以上。減益の場合でも単年度で連結配当性向60%を超えるまで減配しない"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 従来の中期経営計画の取り下げ、障がい者雇用・サステナビリティ・地方創生を重点事業領域とする新成長戦略、自治体向け脱炭素支援サービスの開始、サステナビリティ研修動画サービス『PivottAサステナ』、地方創生分野での事業承継支援サービスの準備、カンパニー制による新サービス開発の加速

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「乖離の主な理由は、人材派遣サービスと広域行政BPOサービスの未達によるもの」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期別業績推移」およびFY2023の1Q〜4Qのグラフ。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「4Qは過去最高の受注、過去2番目の販売を達成」「売上は新型コロナ拡大前を上回り、過去最高を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高 増減分析」「営業利益 増減分析」。人材アウトソーシング△3,267百万円、障がい者雇用支援＋1,142百万円など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新型コロナに関連したコールセンター業務の反動減により、大幅な減収に」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「FY2023 セグメント別業績」に各事業の売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売管理費6,222百万円、前期比＋572百万円。また「本社共通費用 △127」「採用費・人件費、家賃負担増など △131」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高増減分析で人材アウトソーシング△3,267百万円、営業利益増減分析で人材アウトソーシング△411百万円、広域行政BPO△249百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「設備販売1,450区画、8農園開設、広域行政BPOセンター3拠点、自治体向け新サービス売上目標180百万円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだとの記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「FY2024計画の下期売上高14,572百万円、下期営業利益2,207百万円。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「現在の中期経営計画は取り下げ」「新中期経営計画は、FY2025初年度として策定予定」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自治体向けの脱炭素支援サービスを開始」「事業承継をサポートするサービスを準備中」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「顧客数606社」「管理区画7,549区画」「就労者3,774名」「定着率92％」「応募受付数675,192件/年」「累計20センター」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「応募受付数は前期比＋8.4％。人材アウトソーシングの稼働スタッフ平均はFY2023にかけて減少傾向。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「顧客数、区画数、応募受付数などは記載されているが、単価との分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結：1,149名」「人員は前期から倍増の74名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ターゲット 約5000社」「約1700社」「約1500自治体」「顧客内トップシェア4社目標」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向43.2％」「連結配当性向30％以上」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額を金額で示した記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年11月期［第24期］決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「参考資料］会社概要」「［参考資料］グループ会社一覧」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期からの反転を見込む」「開設を計画」「実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性」。」）