# エスプール（2471） 三重県桑名市とゼロカーボンシティの実現に向けた包括連携協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20231121592887
種別: その他開示
開示日: 2023-11-21
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

エスプールは桑名市と、同市のゼロカーボンシティ実現を支援する包括連携協定を締結した。CO₂排出量の算定、削減計画の策定・実行支援、市民や事業者への普及活動を中長期的に進める。

## 会社が挙げた理由

桑名市のゼロカーボンシティ実現を支援し、地域資源を活用した脱炭素の取り組みを推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自治体向け脱炭素支援事業、CO₂排出量算定システム
- 相手先: 三重県桑名市
- 相手先の概要: 三重県桑名市。市長：伊藤徳宇。令和3年3月にゼロカーボンシティ宣言を表明し、公共施設への再生可能エネルギー導入やIoT等の技術活用による環境と経済の好循環を推進している。
- 当社との関係: 桑名市と包括的連携協定を締結し、ゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行う関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年11月21日
- 提供開始日: 2023年11月21日（開始予定・取り組みを開始することとなった）
- 適用分野: 自治体の脱炭素、CO₂排出量算定、温暖化対策、地域づくり、市民・事業者の環境活動
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国で12件目、近畿地方では初の連携。2024年までに30件の協定締結を目指す。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本日、三重県桑名市と包括的連携協定を締結し、同市の地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始することとなりました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「桑名市と包括的連携協定を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年11月21日」「本日、三重県桑名市と包括的連携協定を締結」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の桑名市は全国で12件目、近畿地方では初の連携」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日、三重県桑名市と包括的連携協定を締結」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「包括的連携協定を締結」「支援を行うこととなりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「三重県桑名市（市長：伊藤徳宇）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「桑名市と包括的連携協定を締結」「本連携は、桑名市のゼロカーボンシティ実現に向けた推進計画策定、および実行の支援」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「三重県桑名市（市長：伊藤徳宇）」「公共施設への再生可能エネルギー導入や、IoT等の技術活用」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を自治体として記載しているが、当社との既存の資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「表題および本文の「三重県桑名市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「全国で12件目」「2024年までに30件の協定締結を目指しています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2024年までに30件の協定締結を目指しています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「今回の桑名市は全国で12件目」「2024年までに30件の協定締結を目指しています」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「全国で12件目」「2024年までに30件の協定締結を目指しています」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社では、自治体向け脱炭素支援事業を展開」「2024年までに30件の協定締結を目指しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益など業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自治体向け脱炭素支援事業を展開」「包括的なサービスを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「自治体向け脱炭素支援事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社では、自治体向け脱炭素支援事業を展開」「今回の桑名市は全国で12件目」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では、自治体向け脱炭素支援事業を展開」「CO₂排出量算定システムの活用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エスプール」「当社は桑名市と包括的連携協定を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「近畿地方では初の連携」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「三重県桑名市とゼロカーボンシティの実現に向けた包括連携協定」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「今回の桑名市は全国で12件目」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「CO₂排出量算定システム」と一般名称で記載されている。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」「各位」「株式会社エスプール（コード番号：2471）」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「連携の内容」「具体的にはCO₂排出量算定システムの活用や削減に向けたロードマップの策定」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文にリスク・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし。」）