# エスプール（2471） 栃木県塩谷町とゼロカーボンシティ推進に関する包括的連携協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20231113588096
種別: その他開示
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

エスプールは、栃木県塩谷町とゼロカーボンシティの実現を支援する包括的連携協定を締結し、計画策定やCO₂排出量の算定・削減支援などを中長期的に行うことになった。

## 会社が挙げた理由

塩谷町の豊かな森林資源を保護し、持続可能な地域づくりを進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自治体向け脱炭素支援サービス
- 相手先: 栃木県塩谷町
- 相手先の概要: 栃木県の町。町長は見形和久。尚仁沢湧水を有し、再生可能エネルギーの促進や町民への省資源・省エネルギーの啓発に取り組む。
- 当社との関係: 包括的連携協定を締結し、塩谷町のゼロカーボンシティ実現を支援する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年11月13日
- 提供開始日: 2023年11月13日（開始予定・本文では本日締結し取り組みを開始することとなったと記載）
- 適用分野: 自治体の脱炭素、CO₂排出量の算定・削減、環境情報、再生可能エネルギー、省資源・省エネルギー
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国で11件目、首都圏では初の提携
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「本日、栃木県塩谷町と包括的連携協定を締結し、同町の地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始することとなりました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「栃木県塩谷町と包括的連携協定を締結」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年11月13日／本日、栃木県塩谷町と包括的連携協定を締結」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「今回の塩谷町は全国で11件目、首都圏では初の提携となります。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本日、栃木県塩谷町と包括的連携協定を締結」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「包括的連携協定を締結し、同町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなりました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「栃木県塩谷町（町長：見形和久）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「当社は塩谷町と包括的連携協定を締結し、同町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなりました。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「町長：見形和久／尚仁沢湧水を有し、再生可能エネルギーの促進や町民への省資源・省エネルギーの啓発等に取り組んでいます。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「栃木県塩谷町」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「今回の塩谷町は全国で11件目、首都圏では初の提携となります。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「全国で11件目」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「栃木県塩谷町」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「全国で11件目、首都圏では初の提携」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「自治体を対象にした脱炭素支援サービスを展開しています。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「栃木県塩谷町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「自治体を対象にした脱炭素支援サービスを展開しています／今回の塩谷町は全国で11件目」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「子会社、ブルードットグリーン株式会社のノウハウを活用し、自治体を対象にした脱炭素支援サービスを展開しています。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社エスプール／子会社、ブルードットグリーン株式会社のノウハウを活用し」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「全国で11件目、首都圏では初の提携」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「栃木県塩谷町とゼロカーボンシティ推進に関する包括的連携協定」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「栃木県塩谷町」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ／各位／株式会社エスプール（コード番号：2471）／問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「包括的連携協定を締結／具体的にはCO₂排出量の算定や削減に向けたロードマップの策定」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）