# エスプール（2471） 宮崎県日向市とゼロカーボンシティの実現に向けた包括的連携協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20230911552809
種別: その他開示
開示日: 2023-09-11
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

エスプールは宮崎県日向市と、同市の2050年ゼロカーボンシティ実現を支援する包括的連携協定を締結し、計画策定やCO₂排出量の算定・削減支援などを中長期的に行うことになった。

## 会社が挙げた理由

日向市の持続可能な発展と、地域資源を活用したゼロカーボンシティの実現を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自治体向け脱炭素社会移行支援コンサルティングサービス
- 相手先: 宮崎県日向市
- 相手先の概要: 宮崎県の市。市長は十屋幸平。豊かな水資源と自然環境を有し、2023年2月に2050年までのCO₂排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティひゅうが」を表明。
- 当社との関係: 包括的連携協定に基づき、エスプールが日向市のゼロカーボンシティ実現を支援する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年9月11日
- 提供開始日: 2023年9月11日（協定締結日、本日から取り組みを開始）
- 適用分野: 自治体の脱炭素、CO₂排出量等の算定、削減ロードマップ策定、市民・市内事業者への環境活動の普及
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国で8件目の自治体提携、宮崎県内で7件目
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本日、宮崎県日向市と包括的連携協定を締結し」「同市のゼロカーボンシティへの取り組みを開始することとなりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「包括的連携協定を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年9月11日」「本日、宮崎県日向市と包括的連携協定を締結」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の提携は全国で8件目、宮崎県内では7件目」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年9月11日」「本日、宮崎県日向市と包括的連携協定を締結」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結し」「支援を行うこととなりました」「行ってまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「宮崎県日向市（市長：十屋幸平）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「宮崎県日向市と包括的連携協定を締結」「ゼロカーボンシティ実現に向けた推進計画策定および実行の支援」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「市長：十屋幸平」「豊かな水資源と自然環境」「2050年までにCO₂排出量の実質ゼロを目指す」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「宮崎県日向市」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「宮崎県日向市とゼロカーボンシティの実現に向けた包括的連携協定を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「今回の提携は全国で8件目、宮崎県内では7件目」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「今回の提携は全国で8件目、宮崎県内では7件目」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社では、2024年3月までに20以上の自治体との提携を目標」「今回の提携は全国で8件目」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2050年までにCO₂排出量の実質ゼロ」「2024年3月までに20以上の自治体との提携」「全国で8件目」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「自治体を対象にした脱炭素社会への移行支援のコンサルティングサービスを展開」「2024年3月までに20以上の自治体との提携を目標」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文中に業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自治体を対象にした脱炭素社会への移行支援のコンサルティングサービスを展開」「支援を行う」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「宮崎県日向市」「自治体を対象にした脱炭素社会への移行支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「自治体を対象にした脱炭素社会への移行支援のコンサルティングサービスを展開」「今回の提携は全国で8件目」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は、企業の温室効果ガス（GHG）排出量の算定や環境情報の開示支援を行う子会社、ブルードットグリーン株式会社のノウハウを活用し」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エスプール（以下、『当社』）は」「当社は日向市と包括的連携協定を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「全国で8件目、宮崎県内では7件目」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国で8件目、宮崎県内では7件目」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「宮崎県日向市と包括的連携協定を締結」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「対象サービスの型番・規格名・登録番号等の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」「各位」「（コード番号：2471）」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「協定の背景および目的」「協定の内容」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）