# エスプール（2471） 宮崎県門川町とゼロカーボンシティの実現に向けた包括的連携協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20230831548794
種別: その他開示
開示日: 2023-08-31
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

エスプールは宮崎県門川町と、ゼロカーボンシティの実現に向けた包括的連携協定を締結した。今後、脱炭素推進計画の策定やCO₂排出量の算定、削減ロードマップの作成、町民・事業者への普及活動を中長期的に支援する。

## 会社が挙げた理由

門川町の持続可能な発展と地域資源を活用したゼロカーボンシティの実現を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自治体向け脱炭素社会移行支援コンサルティングサービス
- 相手先: 宮崎県門川町
- 相手先の概要: 宮崎県の自治体。町長は山室浩二。自然豊かで良好な漁場として知られ、温暖多照な気候を活かした農産物が収穫できる地域。
- 当社との関係: 包括的連携協定を締結。エスプールが門川町のゼロカーボンシティ実現を支援する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年8月31日
- 提供開始日: 2023年8月31日（開始予定・本文では『取り組みを開始することとなりました』と記載）
- 適用分野: 自治体の脱炭素、ゼロカーボンシティ実現、持続可能なまちづくり、CO₂排出量算定・削減、環境活動の普及
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国で7件目、宮崎県では6件目の提携
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「『本日、宮崎県門川町と包括的連携協定を締結し』、『推進計画策定および実行の支援を中長期的に行ってまいります』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「『包括的連携協定を締結』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2023年8月31日』、『本日…包括的連携協定を締結』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題『宮崎県門川町とゼロカーボンシティの実現に向けた包括的連携協定を締結』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「『本日、宮崎県門川町…と包括的連携協定を締結』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『締結し』、『支援を行うこととなりました』、『行ってまいります』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『宮崎県門川町（町長：山室 浩二）』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『包括的連携協定を締結』、『門川町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『宮崎県門川町（町長：山室 浩二）』、『自然豊かで良好な漁場として知られ』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を『宮崎県門川町』と記載しているが、当社との既存関係は記載されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『宮崎県門川町』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『今回の門川町は全国で７件目、宮崎県では６件目の提携』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『全国で７件目、宮崎県では６件目』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「『当社では、2024年3月までに20以上の自治体との連携を目標』、『全国で７件目』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年３月までに20以上の自治体との連携を目標』、『全国で７件目』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『2024年３月までに20以上の自治体との連携を目標』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『自治体を対象にした脱炭素社会への移行支援のコンサルティングサービスを展開』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『門川町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『自治体を対象にした…コンサルティングサービスを展開』、『今回の門川町は全国で７件目』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『当社は…子会社、ブルードットグリーン株式会社のノウハウを活用し…コンサルティングサービスを展開』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社エスプール（…以下、「当社」）は』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『全国で７件目、宮崎県では６件目の提携』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『宮崎県門川町と包括的連携協定を締結』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「『Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ』、『各 位』、『（コード番号：2471）』、『問い合わせ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「『協定の背景および目的』『業務連携の内容』として具体的な支援内容を記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きの記載なし。」）