# エスプール（2471） 東大阪市とデジタル推進に関わる協定を締結　オンライン窓口の実証実験を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20230727527962
種別: その他開示
開示日: 2023-07-27
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

子会社のエスプールグローカルが東大阪市とデジタル推進協定を締結し、オンライン窓口を使ったマイナポイント申請などの実証実験を始めた。実験は市役所内の2か所で、2023年7月1日から9月30日まで行う。

## 会社が挙げた理由

東大阪市が行政運営の効率化や住民サービスの利便性向上、デジタル・ディバイドの解消を進めるため。オンライン窓口により、マイナポイントの取得促進と取得機会の創出が期待されている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンライン窓口システム、自治体スマートカウンター「みんなの」窓
- 相手先: 東大阪市
- 相手先の概要: 大阪府東大阪市。その他の所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社子会社の株式会社エスプールグローカルが東大阪市とデジタル推進に関わる協定を締結。エスプールグローカルの株主は株式会社エスプール100％。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年7月27日以前（具体的な締結日はnot_disclosed）
- 提供開始日: 2023年7月1日（実証実験の開始日、実績）
- 適用分野: 自治体行政、マイナポイント申請、マイナンバーカード関連手続き、窓口業務のデジタル化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: マイナポイント申込支援窓口（東大阪市役所本庁舎）、マイナンバーカード臨時交付窓口（布施）
- 拠点の規模: 設置場所2か所
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: オンライン窓口を活用した実証実験の受託は全国で4事例目、近畿地方で2事例目
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「オンライン窓口を活用したマイナポイント申請等の実証実験を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「東大阪市とデジタル推進に関わる協定を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年7月1日～2023年9月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「実証実験を開始することとなりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年7月27日」および「2023年7月1日～2023年9月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「協定を締結し」「実証実験を開始することとなりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「大阪府東大阪市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「東大阪市とデジタル推進に関わる協定を締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先として「東大阪市」の記載はあるが、会社概要等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社エスプールグローカル」の株主が「株式会社エスプール100％」との記載のみ。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「大阪府東大阪市とデジタル推進に関わる協定を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「市役所本庁舎等にオンライン窓口が設置」「設置場所」2か所」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2023年7月1日～2023年9月30日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東大阪市 情報政策課 TEL: 06-4309-3108」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月1日～2023年9月30日」「全国で4事例目、近畿地方では2事例目」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「利便性の高い行政サービスの提供を目指し、窓口業務のデジタル化を強化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オンライン窓口を活用した実証実験の受託」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「マイナポイント申込支援窓口（本庁舎）」「マイナンバーカード臨時交付窓口（布施）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「エスプールグローカルのオンライン窓口システムを導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「エスプールグローカルのオンライン窓口システム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社で広域行政BPOサービスを提供する株式会社エスプールグローカル」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「全国で4事例目、近畿地方では2事例目」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「設置場所」本庁舎、布施」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「大阪府東大阪市とデジタル推進に関わる協定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「自治体スマートカウンター『みんなの』窓・オンライン窓口の運営」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」「各位」「コード番号：2471」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「デジタル・ディバイドの解消」「利便性の高い行政サービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「目指し」「期待されます」との記載はあるが、リスク・不確実性の注意書きはない。」）