# エスプール（2471） 2023年11月期［第24期］第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20230704517700
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-07-05
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

2023年11月期第2四半期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、ビジネスソリューション事業の伸長で計画を上回る利益を確保した。通期は増収増益と過去最高更新を目指し、年間配当予想を10円としている。

## 会社が挙げた理由

人材アウトソーシングサービスの新規案件不足や需要回復の遅れで売上高が減少した。一方、障がい者雇用支援、環境経営支援、その他サービスの売上増が利益を押し上げた。広域行政BPOでは先行投資、人材アウトソーシングでは売上減、本社共通費用では採用費・人件費・家賃負担増が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年11月期 第2四半期
- 売上高: {"value":13132,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 営業利益: {"value":1493,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 経常利益: {"value":1551,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 純利益: {"value":1030,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":0}
- 売上総利益: 4,497百万円、売上総利益率34.2%、前年同期比+2.0ポイント
- 営業利益率: 11.4%、前年同期比-0.1ポイント
- 販管費: {"value":3004,"unit":"百万円","売上高販管費率":"22.9%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28288,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3620,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3596,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2427,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"},"年間配当":{"value":10,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上は期初計画を下回る見込み。利益面は計画を上回り着地
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上高":[{"要因":"障がい者雇用支援","金額":"+596百万円"},{"要因":"広域行政BPO","金額":"+283百万円"},{"要因":"環境経営支援","金額":"+100百万円"},{"要因":"その他","金額":"+322百万円"},{"要因":"人材アウトソーシング（人材派遣）","金額":"-1,835百万円"}],"営業利益":[{"要因":"障がい者雇用支援の売上増","金額":"+207百万円"},{"要因":"環境経営支援の売上増","金額":"+74百万円"},{"要因":"その他の売上増","金額":"+81百万円"},{"要因":"人材アウトソーシングの売上減","金額":"-300百万円"},{"要因":"広域行政BPOの先行投資","金額":"-70百万円"},{"要因":"本社共通費用の採用費・人件費・家賃負担増","金額":"-63百万円"}]}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 拠点数84ヶ所（2023年6月末）。障がい者雇用支援の農園41施設、BPOセンター19拠点。2Qの農園開設3施設、広域行政BPOの2Qセンター開設5拠点
- 従業員数: 連結1,181名（2023年5月末現在）
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: FY2025までに売上高410億円、営業利益50億円、連結配当性向30%以上、高水準のROEを維持
- 財務目標: 高水準のROEを維持
- 年間配当: 10円（期末配当。中間配当の内訳はnot_disclosed）
- 配当性向: 連結配当性向32.5%。FY2025までに連結配当性向30%以上を目指す
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: クオリティマネジメント室の設立、障がい者雇用支援業界団体の設立に向けた検討会の立ち上げ、環境経営支援のLCA・SBTなど新サービスの展開、ロジスティクスの新センター開設、CO₂削減を支援するシェアリングプログラムの開発継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想として売上高28,288百万円、営業利益3,620百万円などを記載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上は、人材アウトソーシングサービスの回復遅れにより、計画にわずかに届かず」「利益面については、ビジネスソリューション事業のけん引により、計画を上回り着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および業績表は「FY2023 2Q」として売上高13,132百万円などを掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2Q単体での営業利益は、初の10億円超え。四半期における過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高 増減分析」「営業利益 増減分析」に、各要因の金額と合計の増減を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件不足の影響により競争が激化」「障がい者の多様な働き方の広がりにより需要拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ビジネスソリューション事業、人材ソリューション事業について売上高・営業利益・営業利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売管理費3,004百万円、前年同期比+6.0%。本社共通費用は「採用費・人件費、家賃負担増など」-63百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「人材アウトソーシングの売上減-1,835百万円、営業利益への影響-300百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想および各事業計画は掲載されているが、前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額として明示された金額はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「下期の設備販売は750区画を計画」「下期は5農園開設」「下期の新設は1拠点」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画（FY2021-FY2025）」として売上高410億円、営業利益50億円、配当性向30%以上を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「クオリティマネジメント室を設立」「業界団体設立に向けた検討会を立ち上げ」「新センターは…7月下旬オープン」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「顧客数556社」「管理区画6,835区画」「就労者3,417名」「定着率92％」「取引自治体数…198」「応募受付数353,306件」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「応募受付数…前期比+22.5％」「取引自治体数は、累計198まで増加」「農園の開設…累計41施設まで拡大」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「設備販売数」「顧客数」「管理区画」「就労者」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数　連結：1,181名（2023年5月末現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当は10円を計画（連結配当性向32.5％）」「FY2025までに連結配当性向30％以上を目指す」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％以上」「高水準のROEを維持」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額として明示された金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第2四半期決算説明資料」であり、業績概要、事業別概要、業績予想、配当・株式情報で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「35ページ以降に「会社概要」「グループ会社一覧」などの参考資料を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「3Q累計から前年比増収増益に転換見込み」「過去最高の更新を目指す」「予想数値と異なる可能性があり」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「参考資料」には会社概要、グループ会社一覧、事業セグメントを掲載している。」）