# エスプール（2471） 2023年11月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20230704517697
種別: 決算
開示日: 2023-07-05
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高と営業利益は前年同期を下回った一方、親会社株主に帰属する純利益は前年同期並みだった。ビジネスソリューション事業の増収増益が、人材ソリューション事業の減収減益を一部補った。

## 会社が挙げた理由

障がい者雇用支援サービスの設備販売や環境経営支援サービスなどが伸びた一方、コールセンター向け人材派遣では新型コロナウイルス感染症関連のスポット業務の減少を補えず、派遣需要の回復も力強さに欠けたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年12月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":13132,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 営業利益: {"value":1493,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 経常利益: {"value":1551,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1030,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- １株当たり当期純利益: 13.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.6,"前期末":43.7}
- 総資産: {"value":20323,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7827,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1413,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2321,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2188,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4493,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28288,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":3620,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"経常利益":{"value":3596,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"純利益":{"value":2427,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":10,"change":2,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ビジネスソリューション事業":{"value":5969,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"人材ソリューション事業":{"value":7206,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}}
- セグメント別利益: {"ビジネスソリューション事業":{"value":1621,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"人材ソリューション事業":{"value":697,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":517,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 79,007,500株
- 期末自己株式数: 3,855株
- 業績の増減要因: ビジネスソリューション事業では障がい者雇用支援サービスの設備販売が過去最高となり、環境経営支援サービスや広域行政BPOサービスなども伸びた。一方、人材ソリューション事業ではコールセンター向け派遣需要の回復が力強さに欠け、新型コロナウイルス感染症関連のスポット業務の減少を補えなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期売上高は「13,132百万円」、通期予想は「28,288百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期の売上高は「13,132百万円」、営業利益は「1,493百万円」、通期予想は売上高「28,288百万円」、営業利益「3,620百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比3.9％減」、営業利益は「4.6％減」、経常利益は「1.1％減」、純利益は「0.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「13,132百万円（前年同四半期比3.9％減）」、営業利益「1,493百万円（前年同四半期比4.6％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,493百万円」、経常利益「1,551百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,030百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益の第2四半期実績は「1,493百万円」、通期予想は「3,620百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年11月期の年間配当は「8.00円」、2023年11月期予想は「10.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益 0百万円」、特別損失は「固定資産除却損 9百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されているのは「固定資産除却損 9百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスソリューション事業は売上高「27.5％増」、営業利益「22.0％増」、人材ソリューション事業は売上高「20.3％減」、営業利益「30.1％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高「13,665百万円」、営業利益「1,565百万円」、当期は売上高「13,132百万円」、営業利益「1,493百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末「38.6％」、前期末「43.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比148百万円減少の1,413百万円の収入（前年同四半期は1,562百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「障がい者の多様な働き方の広がりにより…ニーズも高い水準を維持」、「派遣需要の回復の兆しが見受けられたものの力強さに欠ける」、「スポット業務の減少分を完全に補うまでには至りませんでした」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各サービスについて「設備販売が過去最高」「需要の回復」「減少分を補えなかった」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、円安進行」、自社施策として「新規の営業活動に注力」「ホテルや航空関連の業務に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年12月１日～2023年５月31日」、売上高「13,132百万円」、営業利益「1,493百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の高騰等により、依然として景気の先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高「3.9％減」、営業利益「4.6％減」などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ＣＤＰの回答支援業務の受注も順調に積み上がりました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「設備販売が四半期における過去最高を更新」とあるが、数量や件数の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「社会的価値と経済的な価値の両立を実現することを中期的なビジョン」とし、3つの重点戦略を記載している。」）