# エスプール（2471） 宮崎県日之影町とゼロカーボンシティの実現に向けた包括的連携協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20230407543993
種別: その他開示
開示日: 2023-04-07
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

エスプールは宮崎県日之影町と、ゼロカーボンシティの実現を支援する包括的連携協定を締結した。今後、CO₂排出量の算定や削減計画の策定、施策の効果検証、環境活動の普及を中長期的に支援する。

## 会社が挙げた理由

日之影町の豊かな自然と文化を守る持続可能なまちづくりを支援し、同町のゼロカーボンシティ実現に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自治体向け脱炭素社会への移行支援コンサルティングサービス
- 相手先: 宮崎県日之影町
- 相手先の概要: 宮崎県の自治体。町長は佐藤貢。町土の約91％が山林で、世界農業遺産に登録された地域に位置する。
- 当社との関係: 包括的連携協定を締結。エスプールグループが日之影町のゼロカーボンシティ実現を支援する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年4月7日
- 提供開始日: 2023年4月7日（取り組み開始、実績）
- 適用分野: 自治体の脱炭素、CO₂排出量算定・削減、環境情報、持続可能なまちづくり
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国で4件目、宮崎県で3件目の提携
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「本日、宮崎県日之影町と包括的連携協定を締結し、同町の地域資源や機能を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始することとなりました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「宮崎県日之影町と包括的連携協定を締結」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年4月7日／本日、宮崎県日之影町と包括的連携協定を締結」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「今回の日之影町との提携は全国で４件目、宮崎県では３件目の提携となります。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「当社は、本日、宮崎県日之影町と包括的連携協定を締結し」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「包括的連携協定を締結し、同町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行っていくこととなりました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「宮崎県日之影町（町長：佐藤 貢）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「日之影町と包括的連携協定を締結／ゼロカーボンシティ実現に向けた推進計画策定および実行の支援」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「町長：佐藤 貢／世界農業遺産に登録された地域に位置し、町土の約91％が山林」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「宮崎県日之影町と包括的連携協定を締結」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「宮崎県日之影町」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「全国で４件目、宮崎県では３件目の提携」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「今回の日之影町との提携は全国で４件目、宮崎県では３件目」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「当社グループでは、2024年３月までに20以上の自治体との連携を目標としており、今回の日之影町との提携は全国で４件目」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年4月7日／2024年３月までに20以上の自治体との連携／全国で４件目」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「当社グループでは、2024年３月までに20以上の自治体との連携を目標」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「自治体を対象にした脱炭素社会への移行支援のコンサルティングサービスを展開」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「当社グループでは、2024年３月までに20以上の自治体との連携を目標」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「当社では、これらのノウハウを活用し、自治体を対象にした脱炭素社会への移行支援のコンサルティングサービスを展開」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社の子会社のブルードットグリーン株式会社は、企業のGHG排出量算定や削減のコンサルティング、環境情報の開示支援」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社エスプール（本社：東京都千代田区）／当社の子会社のブルードットグリーン株式会社は」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「今回の日之影町との提携は全国で４件目、宮崎県では３件目」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「全国で４件目、宮崎県では３件目の提携」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「宮崎県日之影町と包括的連携協定を締結」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ／各位／株式会社エスプール（コード番号：2471）／問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「業務連携の内容として、排出量算定、ロードマップ策定、効果検証等を記載」）