# エスプール（2471） 2023年11月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20230403542135
種別: 決算
開示日: 2023-04-04
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

第1四半期は、人材ソリューション事業のスポット需要の反動減により、全社で減収減益となった。ビジネスソリューション事業は新サービスの伸長で増収増益だったが、全体の減収減益を補うには至らなかった。

## 会社が挙げた理由

人材ソリューション事業では、新型コロナウイルス感染症関連のスポット業務が減少し、通信キャリア関連の派遣ニーズも弱かった。一方、ビジネスソリューション事業では、広域行政BPOサービスや環境経営支援サービスなどの新サービスが伸長した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年12月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":6089,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- 営業利益: {"value":452,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.5}
- 経常利益: {"value":454,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":288,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.4}
- １株当たり当期純利益: 3.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.6,"前期末":43.7}
- 総資産: {"value":17476,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7085,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28288,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":3620,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"経常利益":{"value":3596,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"純利益":{"value":2427,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":79007500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3855,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 人材ソリューション事業はスポット需要の反動減により減収減益となった。一方、ビジネスソリューション事業は広域行政BPOサービスや環境経営支援サービスなど新サービスを中心に伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第1四半期6,089百万円、通期予想28,288百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は6,089百万円、営業利益は452百万円。通期予想は売上高28,288百万円、営業利益3,620百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比6.6％減、営業利益32.5％減、経常利益31.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益35.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2023年11月期第1四半期の売上高は6,089百万円、営業利益は452百万円で、前年同期はそれぞれ6,520百万円、671百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益452百万円、経常利益454百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益288百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,620百万円、対前期増減率は17.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年11月期の年間配当金は8.00円、2023年11月期予想は10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益0百万円、特別損失は固定資産除却損9百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスソリューション事業の売上高は前年同期比25.3％増、営業利益9.8％増。人材ソリューション事業は売上高20.5％減、営業利益40.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高6,089百万円、営業利益452百万円。前年同期は売上高6,520百万円、営業利益671百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末40.6％、前期末43.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スポット需要の反動減により減収減益」「新型コロナウイルス感染症に関連したスポット業務の減少分を完全に補うまでには至りませんでした」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「スポット需要の反動減」「新サービスを中心にビジネスソリューション事業は順調な伸び」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油・原材料価格等の高止まり」「世界的な金融引き締め政策」を記載。自社施策として「新規の営業活動」「拠点開設に積極的に取り組んできた」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「ほぼ計画通りのスタートとなりました」と断定する一方、「景気の先行きは不透明な状況が続いております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年12月1日～2023年2月28日」とされ、売上高6,089百万円、営業利益452百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢による原油・原材料価格等の高止まりや世界的な金融引き締め政策」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年11月期第1四半期」と「2022年11月期第1四半期」の売上高・利益が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「社会的価値と経済的な価値の両立を実現することを中期的なビジョン」とし、「既存事業の深堀りによるオーガニック成長の継続」など3点を重点戦略として記載。」）