# エスプール（2471） 宮崎県高鍋町とゼロカーボンシティの実現に向けた包括的連携協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20230330539744
種別: その他開示
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

エスプールは宮崎県高鍋町と包括的連携協定を締結し、町のゼロカーボンシティ実現に向けた計画づくりや施策実行を支援する取り組みを始める。

## 会社が挙げた理由

高鍋町が2050年までにCO₂排出量の実質ゼロを目指しており、当社グループの環境経営のノウハウや知見を活用して同町を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: GHG排出量算定・削減コンサルティング、環境情報開示支援、自治体向け脱炭素社会移行支援コンサルティング
- 相手先: 宮崎県高鍋町
- 相手先の概要: 宮崎県高鍋町、町長：黒木敏之。豊かな自然と文化を持ち、2050年までにCO₂排出量の実質ゼロを目指す『高鍋町ゼロカーボンシティ宣言』を2022年3月に表明。
- 当社との関係: エスプールは2016年に宮崎県へ誘致企業として事業所を開設。エスプールの子会社ブルードットグリーン株式会社が環境関連コンサルティングを提供している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年3月30日
- 提供開始日: 2023年3月30日（取り組みを開始することとなった）
- 適用分野: 自治体のゼロカーボンシティ実現、GHG排出量の算定・削減、環境活動、持続的なまちづくり
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 高鍋町は2050年までにCO₂排出量の実質ゼロを目指す
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「『本日、宮崎県高鍋町と包括的連携協定を締結し』、『推進計画策定および実行の支援を行ってまいります』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「『包括的連携協定を締結』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2023年3月30日』、『本日…包括的連携協定を締結』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題『宮崎県高鍋町とゼロカーボンシティの実現に向けた包括的連携協定を締結』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「『本日、宮崎県高鍋町と包括的連携協定を締結』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『締結し』、『支援を行ってまいります』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『宮崎県高鍋町（町長：黒木敏之）』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『包括的連携協定を締結』、『同町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『宮崎県高鍋町（町長：黒木敏之）』、『2050年までにCO₂排出量の実質ゼロを目指す』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『宮崎県高鍋町』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『宮崎県高鍋町』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「『2050年までにCO₂排出量の実質ゼロを目指す』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「『2050年までにCO₂排出量の実質ゼロを目指す』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『宮崎県高鍋町』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『GHG排出量等の算定や削減に向けたロードマップの策定』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『当社グループが有する環境経営のノウハウや知見を活用し』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『脱炭素社会への移行支援のコンサルティングサービス』、『支援を行ってまいります』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『高鍋町のゼロカーボンシティ実現に向けた』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『ブルードットグリーン株式会社では…コンサルティングサービスを行なっております』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『当社グループが有する環境経営のノウハウや知見を活用し』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社エスプール（…以下、「当社」）』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『宮崎県高鍋町』、『同町』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『宮崎県高鍋町と包括的連携協定を締結』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各 位』、『（コード番号：2471）』、『問い合わせ先』、『１．協定の背景および目的』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「『協定の内容』、『具体的には…』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）