# エスプール（2471） 当社に関する一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20230111587943
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-11
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

2023年1月9日、子会社のエスプールプラスが提供する障がい者雇用向け農園サービスについて、否定的な報道が掲載された。会社は報道内容が一方的で事業実態と異なると反論し、サービスを継続・発展させる方針を示した。

## 会社が挙げた理由

共同通信社及び中日新聞など地方紙が、当社サービスを否定する一方的な意見に偏った記事を掲載し、農園勤務者や利用企業など当事者の声がほとんど反映されておらず、事業実態から大きく乖離しているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に関する一部報道について
- 発生日: 2023年1月9日（共同通信社及び中日新聞など地方紙が記事を掲載した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: エスプールプラス（株式会社エスプールの子会社）
- 対象拠点・対象製品: 障がい者の雇用を支援する農園サービス
- 原因: 共同通信社及び中日新聞など地方紙による否定的な報道
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 法令順守の元、この事業を発展させていく。障がい者の皆様の『雇用の安定』、『能力を正当に評価する仕組み』、『能力の開発及び向上』を雇用主がより一層推進できるよう支援し、関係機関とも密に連携を取りながら努力していく。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今回の報道にて多大な心配をお掛けしております」とある一方、業績への影響額や損失に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社事業の実態から大きく乖離した内容となっています」と報道を否定しているが、損失や利益の数値は示していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は報道内容への反論と「この事業を発展させていきたい」との方針を記載しているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「3,000名を超える」「92％を超えています」とのサービス関連指標はあるが、業績への影響額や会社規模との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の子会社であるエスプールプラスが提供する障がい者の雇用を支援する農園サービス」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「農園を貸し出すサービスとなっています」と事業内容を説明しているが、停止を示す記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は報道への見解、サービスの実態及び事業方針を記載しており、財務・上場維持に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「3,000名を超える」「92％を超えています」との記載はあるが、金銭的な影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計年度、四半期、計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年１月９日、共同通信社及び中日新聞など地方紙が掲載した記事」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の子会社であるエスプールプラスが提供する障がい者の雇用を支援する農園サービス」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月９日」、「農園に勤務する3,000名を超える障がい者」、「定着率は92％を超えています」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「3,000名を超える」「92％を超えています」と直接記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「この事業を発展させていきたいと考えております」「関係機関とも密に連携を取りながら努力していく所存です」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社に関する一部報道について」であり、過去の開示や続報への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や「続報」「進捗報告」といった記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「努力していく所存です」と記載されているが、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「関係機関とも密に連携を取りながら努力していく」と記載しているが、第三者委員会等の設置記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不適切な表現であると考えています」「発展させていきたいと考えております」「努力していく所存です」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「共同通信社及び中日新聞など地方紙が掲載した記事において」「否定的な報道がございました」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社であるエスプールプラスが提供する」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は報道内容への反論とサービスの説明を行っており、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限、報告命令、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「当社に関する一部報道」への見解を述べており、自社の開示手続きの問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「会社は報道について「一方的な意見に偏ったもの」とし、「事業の実態から大きく乖離した内容」と説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任、報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「今回の報道にて多大な心配をお掛けしておりますが、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます」と記載されている。」）