# エスプール（2471） 個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20230111587759
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-01-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

2022年11月期の個別実績について、前期比で売上高が2.2％減少し、営業利益は黒字から86百万円の赤字に転じました。当期純利益も32.0％減少しており、予想の差し替えではなく、前期実績との差異を報告する開示です。

## 会社が挙げた理由

2021年12月の広域行政BPOサービスの会社分割による分社化で売上高と営業利益が減少し、人材ソリューション事業の売上減少に伴う子会社管理料収入の減少も影響しました。経常利益は好調な子会社からの受取配当金の増加で減少幅が抑えられましたが、当期純利益は投資有価証券評価損193百万円を特別損失に計上したことで減少しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-41,"change_rate":-2.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-147,"change_rate":-241.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-26,"change_rate":-4.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-178,"change_rate":-32,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年11月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高1,885百万円、営業利益61百万円、経常利益596百万円、当期純利益557百万円、1株当たり当期純利益7円05銭（2021年11月期）
- 修正の理由: 広域行政BPOサービスを会社分割により分社化したため売上高が減少。人材ソリューション事業の売上減少に伴う子会社管理料収入の減少、好調な子会社からの受取配当金の増加、投資有価証券評価損193百万円の計上が影響した。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損193百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「当事業年度の個別業績が、前事業年度の実績値との対比においてその差異が開示基準に達することになりました」／「当社は、当該期間に係る個別の業績予想を公表しておりません」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年11月期（通期）個別業績（2021年12月１日～2022年11月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ） △41 △147 △26 △178」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益 △86」「増減率（％） △2.2 △241.5 △4.5 △32.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高…増減率（％） △2.2」「営業利益…増減率（％） △241.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題「個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ」／「個別の業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益…増減率（％） △241.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高…増減率（％） △2.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「前事業年度実績（Ａ）…当期純利益557」／「当事業年度実績（Ｂ）…当期純利益378」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「当社は、当該期間に係る個別の業績予想を公表しておりません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として投資有価証券評価損193百万円を計上した」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「広域行政ＢＰＯサービスを2021年12月に会社分割により分社化したため、売上高が減少しております」／「分社化の影響により、営業減益となりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「広域行政ＢＰＯサービス」「人材ソリューション事業」「業績が好調な子会社」「出資先」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「会社分割により分社化」／「人材ソリューション事業の売上減少」／「子会社管理料収入が減少」／「受取配当金が増加」／「投資有価証券評価損193百万円を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）…」／「特別損失として投資有価証券評価損193百万円を計上」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「2021年12月に会社分割により分社化した」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年6月に開始した」／「2021年12月に会社分割により分社化」／「投資有価証券評価損193百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当事業年度においては」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「分社化の影響により、営業減益となりました」／「特別損失として投資有価証券評価損193百万円を計上したため、178百万円の減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「広域行政ＢＰＯサービスを2021年12月に会社分割により分社化したため、売上高が減少」／「分社化の影響により、営業減益」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「広域行政ＢＰＯサービスを…会社分割により分社化したため、売上高が減少しております」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2021年12月に会社分割により分社化した」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2023年１月12日」／「2021年12月１日～2022年11月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「当社は、当該期間に係る個別の業績予想を公表しておりません」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2022年11月期（通期）個別業績」／「前事業年度実績との比較」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「当社は、当該期間に係る個別の業績予想を公表しておりません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「営業減益となりました」／「投資有価証券評価損193百万円を計上した」」）