# エスプール（2471） 2022年11月期 [第23期] 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20230111587651
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-01-12
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

FY2022は売上高と営業利益が増加した一方、投資有価証券評価損などにより純利益は減少した。FY2023は、障がい者雇用支援や広域行政BPOなどの拡大を軸に増収増益を計画し、中期計画の事業別目標も見直した。

## 会社が挙げた理由

FY2022は、ビジネスソリューション事業、特に障がい者雇用支援・広域行政BPO・環境経営支援の拡大が営業利益を押し上げた。一方、純利益は投資有価証券評価損の計上などで減少した。FY2023は、人材アウトソーシングの回復が遅れる一方、ビジネスソリューション事業の拡大を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年11月期 第23期
- 売上高: {"value":26650,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":3091,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 経常利益: {"value":3118,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 純利益: {"value":1809,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 売上総利益率: {"value":"32.8%","前年同期比増減":"+2.5 pt"}
- 営業利益率: {"value":"11.6%","前年同期比増減":"+0.9 pt"}
- 販管費: {"value":5649,"unit":"百万円","売上高販管費率":"21.2%"}
- 当四半期3か月の実績: FY2022の1Q〜4Q単独の売上高・営業利益を四半期別推移グラフで掲載
- 通期業績予想: {"対象":"2023年11月期 第24期","売上高":{"value":28288,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":9651,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":6031,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3620,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3596,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2427,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は人材ソリューション事業の計画未達。障がい者雇用支援と広域行政BPOは計画を上回って着地
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上高":[{"要因":"障がい者雇用支援","金額":"+1,185百万円"},{"要因":"広域行政BPO","金額":"+779百万円"},{"要因":"環境経営支援","金額":"+459百万円"},{"要因":"その他","金額":"+19百万円"},{"要因":"人材アウトソーシング","金額":"-656百万円"}],"営業利益":[{"要因":"障がい者雇用支援の売上増・粗利率上昇","金額":"+374百万円"},{"要因":"環境経営支援の売上増","金額":"+278百万円"},{"要因":"広域行政BPOの売上増","金額":"+265百万円"},{"要因":"人材アウトソーシングの売上減","金額":"-241百万円"},{"要因":"本社共通費用","金額":"-134百万円"},{"要因":"その他","金額":"-118百万円"}]}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"72拠点（2022年12月末）","期中の出退店":"人材アウトソーシングの支店を19から15へ統廃合。障がい者雇用支援の農園は7施設開設"}
- 従業員数: {"人数":1060,"単位":"名","時点":"2022年11月末"}
- 業績見通しの前提: 経済活動の正常化、求職者の回復、下期からの人材アウトソーシング本格回復などを前提・見込みとして記載。数値化された為替・原材料価格・金利前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"FY2025","売上高":"410億円","営業利益":"50億円","連結配当性向":"30%以上"}
- 財務目標: 高水準のROEを維持。具体的なROE数値はnot_disclosed
- 年間配当: {"FY2022実績":"8.00円","FY2023予想":"10.00円","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: FY2023計画 32.5%。FY2025までに連結配当性向30%以上を目指す
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 障がい者雇用支援で500区画超の受注残を確保。金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 熊本支店の開設、千葉県流山市の物流新センター開設、AIによる自動応募受付サービスの提供開始、広域行政BPOセンターの積極開設、自治体オンライン窓口の拡大、CO2削減を支援するシェアリングプログラムの開発継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上の差異は、人材ソリューション事業の計画未達によるもの」／「計画を上回り着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期別業績推移」およびFY2022の1Q〜4Qの売上高・営業利益グラフ。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「期初計画・過去最高ともに大幅に上回り着地」／「売上高11期連続、営業利益8期連続での過去最高の更新を目指す」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高 増減分析」および「営業利益 増減分析」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ビジネスソリューション事業の拡大により、営業利益は2桁成長を維持」／「利益率の高い新規事業の拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「FY2022 セグメント別業績」表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「FY2022実績の「販売管理費 5,649百万円」「売上高販管費率 21.2%」「対計画増減 +203百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「人材アウトソーシング事業の売上高「△656百万円」、営業利益「△241百万円」／「コールセンター業務のスポット案件の縮小」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「経済活動の正常化とともに売上の回復を見込む。求職者の回復がポイント」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「FY2023 半期業績予想」表に上期・下期の売上高、売上総利益、販管費、営業利益などを掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「FY2025 売上高 410億円」「営業利益 50億円」／「中期経営計画（売上高）のローリングプラン」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2月に熊本支店を開設」／「2023年8月に新センターを千葉県流山市に開設」／「AIによる自動応募受付サービスの提供開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「設備販売1,316区画」「就業者数3,105名」「顧客数512社」「管理区画6,211区画」「定着率92％」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「受注は前年から倍増」／「事業開始1.5年で11センターまで拡大」／応募受付数「前期比△0.6％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数｜連結：1,060名（2022年11月末現在）」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当は10円を計画（連結配当性向32.5％）」／「FY2025までに連結配当性向30％以上を目指す」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年11月期［第23期］決算説明資料」および業績概要・事業別概要・業績予想の構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「［参考資料］会社概要」「［参考資料］グループ会社一覧」などを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「下期からの本格回復を見込む」／「更新を目指す」／「実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性」。」）