# エスプール（2471） 2022年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20230111587648
種別: 決算
開示日: 2023-01-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

2022年11月期は売上高・営業利益・経常利益が増加した一方、投資有価証券評価損などにより最終利益は減少しました。2023年11月期は増収増益を見込み、年間配当は8円から10円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

障がい者雇用支援サービスの設備販売・管理収入、環境経営支援サービスのコンサルティング、広域行政BPOサービスが伸びた一方、コールセンターのスポット案件縮小や採用抑制により人材ソリューション事業が減収減益となりました。最終利益は投資有価証券評価損の計上などにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年12月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":26650,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":3091,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 経常利益: {"value":3118,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1809,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- １株当たり当期純利益: 22円90銭
- 売上高営業利益率: 11.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.7%","前期末":"39.7%"}
- 総資産: {"value":17030,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7429,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2862,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2850,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-737,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3212,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28288,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":3620,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"経常利益":{"value":3596,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"純利益":{"value":2427,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":10,"change":2,"change_rate":25,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 34.9%
- 株主還元方針: 2025年11月期までに連結配当性向を30％以上とする。単年度では連結配当性向が60％を超えない限り減配しない。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":868,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":193,"unit":"百万円","対象資産":"投資有価証券"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":30,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"リース解約損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":193,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社エスプールグローカル"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 79,007,500株
- 期末自己株式数: 3,855株
- 業績の増減要因: ビジネスソリューション事業では、障がい者雇用支援サービスの設備販売・管理収入、環境経営支援サービスのコンサルティング業務、広域行政BPOサービスが伸長した。人材ソリューション事業では、コールセンターのスポット業務縮小、新規案件獲得の遅れ、通信キャリア関連の人材需要の弱さにより減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄は「2022年11月期 決算短信」で、業績期間は「2021年12月１日～2022年11月30日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「26,650百万円（前連結会計年度比7.2％増）」、営業利益「3,091百万円（前連結会計年度比15.9％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,809百万円（前連結会計年度比3.8％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「7.2％増」、営業利益は「15.9％増」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,091百万円、経常利益3,118百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,809百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年11月期通期営業利益予想は「3,620百万円、17.1％」で、2022年11月期実績は「3,091百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年11月期の年間配当金は「8.00円」、2023年11月期予想は「10.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年11月期までに連結配当性向を30％以上とすることを目標」「連結配当性向が60％を超えない限り減配はしない」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計は「31百万円」、特別損失合計は「241百万円」、内訳に「投資有価証券評価損193百万円」があります。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「出資先の超過収益力が減少したと判断されたことによる減損処理の結果、投資有価証券が198百万円減少しております」。また、損益計算書には「投資有価証券評価損193百万円」とあります。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスソリューション事業は売上高32.6％増・営業利益37.7％増、人材ソリューション事業は売上高3.8％減・営業利益12.7％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2022年11月期11.6％」「2021年11月期10.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年11月期43.7％」「2021年11月期39.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2,862百万円の収入（前連結会計年度は2,195百万円の収入）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「設備販売が期初計画を大きく上回り」「コンサルティング業務が大きく伸びた」「自治体からの引き合いが非常に強く」「コールセンター業務については…スポット業務が縮小」「通信キャリア関連の人材ニーズが弱く」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に「ビジネスソリューション事業10,202百万円、32.6％増」「人材ソリューション事業16,577百万円、3.8％減」などの数値が示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的なインフレ」「資源価格の高止まり」「長期的な円安」を記載し、自社施策として「支店の統廃合や人員体制の見直し」「全国50拠点体制の早期実現」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上、営業利益、経常利益がいずれも過去最高を更新しました」と記載し、見通しについて「正常化が見込まれる」「配当を予定しております」「影響を与える可能性があります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績欄に「2021年12月１日～2022年11月30日」の期間と、売上高26,650百万円、営業利益3,091百万円などの数値が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なインフレに伴う金融引き締めや資源価格の高止まり、長期的な円安」「新型コロナウイルス感染症」「今後何らかの制度変更が行われた場合」を記載しています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2022年11月期と2021年11月期について、それぞれ「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を対比しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約半年で30の自治体に導入」「全国50拠点体制の早期実現を目指して」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年１月13日に発表した中期経営計画」「2025年11月期までに連結配当性向を30％以上」「全国50拠点体制の早期実現を目指して」と記載されています。」）