# エスプール（2471） ブルードットグリーン株式会社と株式会社群馬銀行 環境情報開示支援サービスに関する業務連携のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20220930538831
種別: その他開示
開示日: 2022-09-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

当社子会社のブルードットグリーンが群馬銀行と業務連携し、群馬銀行の取引先企業向けに環境情報開示のコンサルティングサービスを提供する取り組みを始める。TCFD対応や温室効果ガス排出量の算定、CDP回答支援などを行う。

## 会社が挙げた理由

環境情報の開示要請が高まる中、群馬銀行の取引先企業の環境経営を支援し、地域のカーボンニュートラル実現に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 環境情報開示に関するコンサルティングサービス（TCFD対応、Scope1・2・3算定、削減目標設定支援、CDP質問書対応等）
- 相手先: 株式会社群馬銀行、群馬銀行の取引先企業
- 相手先の概要: 株式会社群馬銀行：群馬県前橋市元総社町194番地、代表取締役頭取 深井彰彦、事業内容は銀行業務、1932年設立。ブルードットグリーン株式会社：東京都千代田区外神田1-18-13秋葉原ダイビル10F、取締役社長 八林公平、事業内容は環境経営支援コンサルティング・カーボンオフセット支援、2011年11月設立。
- 当社との関係: ブルードットグリーン株式会社は当社の子会社。群馬銀行とは業務連携先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 環境情報開示、TCFDに基づく気候関連財務情報、CDP気候変動質問書、LCA、CFP、Scope1・2・3排出量算定
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区外神田1-18-13秋葉原ダイビル10F（ブルードットグリーン）／群馬県前橋市元総社町194番地（群馬銀行）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「業務連携し、環境情報開示に関するコンサルティングサービスの提供に取り組むこととなりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「との間で業務連携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日に関する具体的な記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「業務連携のお知らせ」であり、本文も連携内容を新規に説明している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「提供に取り組むこととなりました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業務連携し」「支援を行ってまいります」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社群馬銀行との間で業務連携し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地 群馬県前橋市元総社町194番地」「代表取締役頭取 深井彰彦」「事業内容 銀行業務」「設立 1932年」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社で環境経営支援サービスを提供するブルードットグリーン株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「サービスの金額、利用実績、効果に関する数値の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額、価格、効果、利用実績等の数値の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「お知らせいたします」および会社概要の記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「シナリオ分析や Scope1,2,3 の算定、削減目標等の設定支援」「CDPの質問書解説や回答文書作成」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「地域のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「環境情報開示に関するコンサルティングサービスの提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「主に群馬銀行の取引先企業に対し」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ブルードットグリーンのコンサルティングサービスを通じて」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社で環境経営支援サービスを提供するブルードットグリーン株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との違いに関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TCFD」「CDP」「LCA」「CFP」「Scope1,2,3」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」「各位」「（コード番号：2471）」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「環境情報開示の分野で高い知見を有する」「環境経営を積極的に支援」」）