# エスプール（2471） 滋賀県長浜市と立地協定を締結　広域自治体をカバーするシェアード型BPOセンターを新設

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20220920534151
種別: その他開示
開示日: 2022-09-22
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企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

子会社が滋賀県長浜市と立地協定を締結し、周辺自治体の業務をまとめて受託する新しいBPOセンターを長浜市に開設する。センターは2023年3月の開設を予定している。

## 会社が挙げた理由

複数の自治体から同一業務を集約して受託し、広域自治体のDX推進と、市の垣根を越えた効率的な広域行政アウトソーシングを進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: シェアード型BPOサービス、自治体スマートカウンター・オンライン窓口、BPOセンター 長浜
- 相手先: 滋賀県長浜市
- 相手先の概要: 滋賀県の自治体。その他の所在地・代表者等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 子会社の株式会社エスプールグローカルが、滋賀県立会いのもと長浜市と立地協定を締結。株式会社エスプールグローカルは当社の100％子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年9月22日
- 提供開始日: 2023年3月（開設予定）
- 適用分野: 自治体業務、行政サービスに関するコールセンター業務、オンライン窓口、ワクチンの問い合わせ対応、マイナンバーカードの申請サポート
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 〒526-0847 滋賀県長浜市山階町271-1 イオン長浜
- 拠点の規模: 約40名を採用予定。全国12拠点目。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「［開 設 日］ 2023 年 3 月」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「長浜市と立地協定を締結」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「［開 設 日］ 2023 年 3 月」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「エスプールグローカルは、複数の自治体から同一の業務を集約して受託するシェアード型の BPO センターを全国で展開しています。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「今回新設する BPO センター」「［開 設 日］ 2023 年 3 月」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「センターを開設することになりました」「行政サービスに関するコールセンター業務やオンライン窓口の受託を予定しております。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「滋賀県長浜市と立地協定を締結」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「滋賀県立会いのもと長浜市と立地協定を締結し、同市に隣接する複数の自治体業務を受託するシェアード型の BPO センターを開設」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「滋賀県長浜市」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社の子会社…株式会社エスプールグローカル…長浜市と立地協定を締結」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「長浜市をはじめとした周辺自治体の行政サービス…の受託を予定」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「地元の主婦を中心に約 40 名の採用を計画」「全国 12 拠点目」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「約 40 名の採用を計画しています」「受託を予定しております」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「滋賀県立会いのもと長浜市と立地協定を締結」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「約 40 名」「全国 12 拠点目」「2023 年 3 月」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「全国で展開しています」「広域行政アウトソーシングの新たな形として期待されています」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「シェアード型の BPO センターを開設」「今回新設する BPO センター」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「同市に隣接する複数の自治体業務を受託」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「全国で展開しています」「全国 12 拠点目となるセンター」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社の子会社…広域行政 BPO サービスを提供する株式会社エスプールグローカル」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「当社の子会社…株式会社エスプールグローカル」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「シェアード型の BPO センターを全国で展開」「全国 12 拠点目」「滋賀県長浜市」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「業務内容は…多岐に渡り」「受託を予定しております」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「市の垣根を超えた効率的な広域行政アウトソーシングの新たな形」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「［名 称］ BPO センター 長浜」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」「各 位」「（コード番号：2471）」「問い合わせ先」「１．BPO センター開設の目的」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「広域行政アウトソーシングの新たな形として期待されています」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「約 40 名の採用を計画しています」「受託を予定しております」）