# エスプール（2471） 北海道札幌市に広域行政BPOセンターを開設 マイナポイント手続きリモート支援窓口業務を市内10か所で開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20220906529246
種別: その他開示
開示日: 2022-09-06
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企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

子会社が札幌市に自治体業務を集約して受託するBPOセンターを開設し、札幌市内のイオン等10店舗でマイナポイント手続きのリモート支援を始めた。

## 会社が挙げた理由

札幌市のマイナンバーカード普及促進と、行政手続きの利便性向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 広域行政BPOサービス、自治体スマートカウンター「みんなの」㋜窓・オンライン窓口、マイナポイント手続きリモート支援窓口
- 相手先: 札幌市
- 相手先の概要: 北海道札幌市。本文ではマイナンバーカード取得率向上に向けた出張申請受付会場の設置を進めている自治体と記載。
- 当社との関係: 当社子会社の株式会社エスプールグローカルが札幌市の業務を受託し、オンライン窓口システムを提供。株式会社エスプールは同子会社の株式を100％保有。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年9月6日開始（マイナポイント手続きリモート支援窓口、実績）／BPOセンター札幌の開設日は2022年10月22日（予定）
- 適用分野: マイナポイント手続き、マイナンバーカード申請サポート、自治体業務、行政手続き
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 北海道札幌市北区北6条西1-4-2 ファーストプラザビル3F-A
- 拠点の規模: 全国10拠点目、政令指定都市では初。マイナポイント手続きリモート支援窓口は札幌市内のイオンおよびイオンスーパーセンター10店舗。
- 定量的な効果: 札幌市内全10区でオンライン手続きが可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「マイナポイント手続きリモート支援窓口業務を市内10か所で開始」「開設しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「［開設日］2022年10月22日（土）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「全国10拠点目…となるシェアード型のBPOセンターを札幌市に開設」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「…市内10か所で開始しました」「開設日 2022年10月22日（土）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始しました」「開設することとなりました」「取得率向上が期待できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「札幌市では」「札幌市内全10区」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「エスプールグローカルのオンライン窓口システムを採用」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社」「株主 株式会社エスプール100％」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「札幌市では」「同市内の…店舗」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「市内10か所」「全国10拠点目」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「市内10か所」「全国10拠点目」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「全国10拠点目」「市内10か所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「市内10か所」「札幌市内全10区」「2022年10月22日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への結び付きを示す記載はない」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「複数の自治体業務を受託」「オンライン窓口システムを採用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「広域行政BPOサービス」「BPOセンター札幌」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「全国展開」「全国10拠点目」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「エスプールグローカルのオンライン窓口システム」「自治体向けBPO事業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社…株式会社エスプールグローカル」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「政令指定都市では初となる」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国展開」「札幌市に開設」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「札幌市では…オンライン窓口システムを採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「自治体の窓口等に行かずに」「土日および平日夕方など開庁時間外でも」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」、一方で「各位」「コード番号：2471」「問い合わせ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「行政手続きの利便性が大きく向上」「新たな形として期待されています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「マイナンバーカードの取得率向上が期待できます」「新たな形として期待されています」」）