# エスプール（2471） 2022年11月期［第23期］第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20220701594383
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-07-05
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

2022年11月期第2四半期は、売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回り、売上高と利益が過去最高を更新した。通期予想は据え置きで、成長事業への経営資源集中を進める方針を示している。

## 会社が挙げた理由

人材アウトソーシング、障がい者雇用支援、新規事業が売上を押し上げた。特に利益率の高い障がい者雇用支援サービスと新規事業が利益をけん引した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年11月期 第2四半期
- 売上高: {"value":13665,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":1565,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- 経常利益: {"value":1568,"unit":"百万円","yoy_pct":31}
- 純利益: {"value":1030,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- 売上総利益率: {"率":"32.2%","前年同期比増減ポイント":3.3}
- 営業利益率: {"率":"11.5%","前年同期比増減ポイント":1.3}
- 販管費: {"value":2835,"unit":"百万円","売上高販管費率":"20.7%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":7145,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":894,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28770,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3176,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2133,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":8,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 利益面を中心に計画を上回り着地
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上高":[{"要因":"人材アウトソーシング（人材派遣）","金額":836,"単位":"百万円"},{"要因":"障がい者雇用支援","金額":579,"単位":"百万円"},{"要因":"新規事業","金額":41,"単位":"百万円"},{"要因":"ロジスティクスアウトソーシング","金額":41,"単位":"百万円"},{"要因":"その他","金額":-116,"単位":"百万円"}],"営業利益":[{"要因":"障がい者雇用支援","金額":273,"単位":"百万円"},{"要因":"新規事業","金額":249,"単位":"百万円"},{"要因":"人材アウトソーシング（人材派遣）","金額":66,"単位":"百万円"},{"要因":"ロジスティクスアウトソーシング","金額":18,"単位":"百万円"},{"要因":"本社共通費用","金額":-133,"単位":"百万円"},{"要因":"その他（システム費用増など、売上減）","金額":-93,"単位":"百万円"}]}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"BPOセンター全国8拠点、農園32施設","期中の出退店数":"BPOセンター3拠点、農園2施設を開設"}
- 従業員数: {"人数":1100,"単位":"名","時点":"2022年5月末","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"FY2021-FY2025","売上高":{"value":410,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":50,"unit":"億円"},"連結配当性向":{"value":30,"unit":"%以上"}}
- 財務目標: {"ROE":"高水準を維持","数値目標":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"value":8,"unit":"円"},"中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":29.6,"単位":"%","連結配当性向目標":"30%以上"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":"400区画近く","単位":"区画"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 台湾向け越境ECサービス拡大に向けた出資先との連携強化、カーボンニュートラル倉庫や販売分析支援などの付加価値サービス、自治体スマートカウンター・オンライン窓口の単体提供、応募受付システムの刷新、TCFD開示支援・CDP回答支援などのコンサルメニュー拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「FY2022 2Q 決算概要（計画比）」に売上高・営業利益などの「達成率」を掲載。通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「利益面を中心に計画を上回り着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2Qにて売上・利益ともに四半期での過去最高を更新」、FY2022 2Qのグラフに売上高7,145百万円、営業利益894百万円を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上・利益ともに過去最高を更新」「2Qにて売上・利益ともに四半期での過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高 増減分析」「営業利益 増減分析」に要因別の金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「利益率の高い障がい者雇用支援サービス、新規事業が利益をけん引」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「FY2022 2Q セグメント別業績」にビジネスソリューション事業と人材ソリューション事業の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売管理費2,835百万円、前年同期比増減額＋657百万円。「本社共通費用△133」「システム費用増など△93」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「販売支援売上高634百万円、前期比△33.7%。「携帯販売業務の回復遅れが続く」。物流センター運営は57百万円、前期比△3.0%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の数値は掲載されているが、業績見通しの数値前提の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期は6農園開設」「来期に向けて既存センターの案件の積み上げに注力」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画（FY2021-FY2025）」に売上高410億円、営業利益50億円、連結配当性向30％以上。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「オンライン窓口のニーズ大。単体でのサービス提供に着手」「応募受付システムを一新」「出資先のアジアンブリッジ社との連携強化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「稼働スタッフ6,216名/月」「顧客数459社」「解約率0%」「管理区画5,567区画」「就業者数2,783名」「定着率92％」「農園32施設」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「稼働スタッフは前期比＋6.4%、販売支援売上高は前期比△33.7%、物流センター運営は前期比△3.0%。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数｜連結：1,100名（2022年5月末現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本の調査対象が500社からプライム市場全社（約1,850社）に拡大」「FTSE Blossom Japan Index（230社）」「MSCI…（304社）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「FY2022配当8.0円、連結配当性向29.6%。「FY2025までに連結配当性向30％以上を目指す」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「高水準のROEを維持」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年11月期［第23期］第2四半期決算説明資料」で、業績概要、事業別概要、業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「参考資料」会社概要、グループ会社一覧、事業セグメント、グループネットワークを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「3Qは若干苦戦の見込み」「下期は6農園開設…予定」「上振れを目指す」「予想数値と異なる可能性」」）