# エスプール（2471） 2022年11月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20220701594356
種別: 決算
開示日: 2022-07-05
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

2022年11月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がすべて前年同期を上回り、営業利益は32.1％増となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

ポートフォリオ経営により外部環境の影響を抑えた。障がい者雇用支援サービスでは営業活動が好調で受注が積み上がり、農園開設と納品も順調に進んだ。環境経営支援サービスや広域行政BPOサービスなどの新規事業も好調に立ち上がったほか、コールセンターのスポット案件の一部延長も売上増に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年12月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":13665,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":1565,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- 経常利益: {"value":1568,"unit":"百万円","yoy_pct":31}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1030,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- １株当たり当期純利益: 13.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"41.0%","前期末":"39.7%"}
- 総資産: {"value":16254,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6661,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1562,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1417,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-149,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3934,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28770,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"経常利益":{"value":3176,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2133,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ビジネスソリューション事業":{"value":4681,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4},"人材ソリューション事業":{"value":9042,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}}
- セグメント別利益: {"ビジネスソリューション事業":{"value":1328,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8},"人材ソリューション事業":{"value":997,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":391,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 79007500
- 期末自己株式数: 3855
- 業績の増減要因: ポートフォリオ経営により外部環境の影響を抑制。障がい者雇用支援サービスでは受注の積み上がり、農園開設・納品の進展により増収増益。環境経営支援サービスや広域行政BPOサービスなどの新規事業も好調。コールセンターのスポット案件の一部延長も売上増に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 13,665百万円」「通期 28,770百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「営業利益 1,565百万円」「通期 3,200百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は13,665百万円（前年同四半期比17.4％増）、営業利益は1,565百万円（前年同四半期比32.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 13,665 17.4」「営業利益 1,565 32.1」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,565百万円」「経常利益 1,568百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 1,030百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「3,200百万円」「対前期増減率19.9％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2021年11月期 合計 6.00円」「2022年11月期（予想） 合計 8.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載があるが、配当性向やDOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 0百万円」「特別損失合計 1百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されているのは「固定資産除却損 1百万円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ビジネスソリューション事業は売上高35.4％増・営業利益50.8％増、人材ソリューション事業は売上高10.2％増・営業利益7.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は「売上高11,641百万円」「営業利益1,184百万円」、当期は「売上高13,665百万円」「営業利益1,565百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率 41.0％」「前期末 39.7％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比1,126百万円増加の1,562百万円の収入（前年同四半期は435百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規・既存の顧客ともに受注が大きく積み上がりました」「農園開設が計画通り進んだことで納品も順調に進みました」「案件の一部が延長となり売上増に寄与しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「農園は２施設の開設となり、累計では32施設まで拡大」「第２四半期で新たに３センターを開設し、累計では８拠点」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループは、領域の異なる事業を複数展開するポートフォリオ経営を推進」「農園開設が計画通り進んだ」「新規事業も好調な立ち上がり」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大幅な増収増益を達成することができました」「依然として先行きは不透明な状況が続いております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月１日～2022年５月31日」「売上高13,665百万円（前年同四半期比17.4％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻」「急激な円安の進行」「原材料価格やエネルギー価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規・既存の顧客ともに受注が大きく積み上がりました」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「農園は２施設の開設となり、累計では32施設まで拡大」「新たに３センターを開設し、累計では８拠点」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「社会的価値と経済的な価値の両立を実現することを中期的なビジョン」「３点を重点戦略として定めております」」）