# エスプール（2471） 2022年11月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20220330514426
種別: 決算
開示日: 2022-04-04
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

2022年11月期第1四半期は、売上高が前年同期比20.5％増、営業利益が73.3％増となり、増収増益を達成した。会社は利益面を中心に計画を大きく上回ったとしている。

## 会社が挙げた理由

ポートフォリオ経営により新型コロナウイルス感染症の影響を抑えた。コールセンター向け人材派遣、障がい者雇用支援の管理収入、環境経営支援、広域行政BPOなどが伸長し、コールセンターのスポット案件や自社コールセンターの高稼働も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年12月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":6520,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 営業利益: {"value":671,"unit":"百万円","yoy_pct":73.3}
- 経常利益: {"value":667,"unit":"百万円","yoy_pct":74.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":447,"unit":"百万円","yoy_pct":78.5}
- １株当たり当期純利益: 5.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"38.1%","前期末":"39.7%"}
- 総資産: {"value":15870,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6089,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28770,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"経常利益":{"value":3176,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"純利益":{"value":2133,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":8,"change":2,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益の記載なし、特別損失なし（固定資産除却損は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：not_disclosed、除外：not_disclosed。重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）は無
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 79,007,500株
- 期末自己株式数: 3,855株
- 業績の増減要因: 主力2事業の伸長に加え、環境経営支援サービスと広域行政BPOサービスの新規事業が順調に立ち上がり、コールセンター向け人材派遣やスポット案件、自社コールセンターの高稼働が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期6,520百万円、通期予想28,770百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高6,520百万円／通期予想28,770百万円、営業利益671百万円／通期予想3,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「利益面を中心に計画を大きく上回り増収増益を達成しました。」営業利益は前年同期比73.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比20.5％増、営業利益は前年同期比73.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益671百万円、経常利益667百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益447百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,200百万円、対前期増減率は19.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年11月期の年間配当は6.00円、2022年11月期予想は8.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書で、固定資産除却損および特別損失合計はいずれも当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ビジネスソリューション事業は売上高35.1％増・営業利益76.8％増、人材ソリューション事業は売上高15.4％増・営業利益30.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期は売上高6,520百万円・営業利益671百万円、前年同期は売上高5,410百万円・営業利益387百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末38.1％、前期末39.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コールセンター向けの人材派遣サービスが好調に推移」「スポット案件が増えており、売上増に大きく寄与」「業務の受託も順調に進んでおり」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・営業利益と前年同期比が記載されている一方、スポット案件や管理収入などの要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新たな変異株の感染拡大によりまん延防止等重点措置」と記載する一方、「ポートフォリオ経営」「新センターを開設し、営業活動を強化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を達成しました」「変更はありません」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年12月1日から2022年2月28日で、売上高6,520百万円、営業利益671百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の感染拡大によりまん延防止等重点措置が実施されるなど、依然として先行きが不透明」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「従来の取り扱いから変更される事項はないため、収益認識に関する会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自社コールセンターを２施設運営」「新たに２つのセンターを開設し５拠点体制」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「社会的価値と経済的な価値の両立を実現することを中期的なビジョンとし」「３点を重点戦略として定めております」と記載。」）