# エスプール（2471） 広域自治体をカバーするシェアード型BPOセンターを青森県むつ市に新設

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20220203579262
種別: その他開示
開示日: 2022-02-03
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

エスプールグローカルが青森県およびむつ市と立地協定を締結し、むつ市役所本庁舎内に、複数自治体の業務を受託するBPOセンターを新設する。2022年3月22日の開設を予定している。

## 会社が挙げた理由

複数自治体の業務を集約して受託し、広域自治体のDX推進および市の垣根を超えた効率的な広域行政アウトソーシングを実現するため。インハウス型による厳格な情報管理も目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: シェアード型BPOサービス／広域行政BPOサービス
- 相手先: 青森県、青森県むつ市
- 相手先の概要: 青森県および青森県むつ市。むつ市は青森県むつ市に所在する自治体。その他の所在地・代表者等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社エスプールグローカルが青森県およびむつ市と立地協定を締結。むつ市役所本庁舎内にBPOセンターを開設する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年2月3日（立地協定の締結を発表）
- 提供開始日: 2022年3月22日（火）開設予定
- 適用分野: ワクチンの問い合わせ対応、マイナンバーの受付などの自治体行政業務、広域行政DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 青森県むつ市中央1丁目8-1 むつ市役所本庁舎内
- 拠点の規模: 地元の主婦を中心に約40名を採用予定。全国7拠点目。2022年11月末までに10拠点体制を目指す。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「立地協定を締結し」「2022年３月22日（火）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「青森県ならびにむつ市と立地協定を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「開設日］2022年３月22日（火）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…全国7拠点目となる…センターを開設することになりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「開設日］2022年３月22日（火）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「立地協定を締結し」「開設することになりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「青森県ならびに青森県むつ市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「青森県ならびにむつ市と立地協定を締結」「むつ市役所本庁舎内」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「青森県」「青森県むつ市」「青森県むつ市中央１丁目８−１」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「青森県ならびにむつ市と立地協定を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「むつ市をはじめとした複数の自治体の行政サービス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「約40名を採用」「全国7拠点目」「10拠点体制」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「約40名を採用し」「2022年11月末までに10拠点体制の構築を目指して」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「同社ではこの度…開設することになりました」「構築を目指してまいります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約40名」「全国7拠点目」「2022年３月22日」「2022年11月末までに10拠点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「広域自治体のDX…の推進」「効率的な広域行政アウトソーシングの新たな形」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「BPOセンターを開設」「新センターの概要」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「複数の自治体から複数の業務を集約」「全国7拠点目」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「人口10万人以下の地方都市を中心に展開」「全国7拠点目」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「広域行政BPOサービス」「複数の自治体から複数の業務を集約して受託」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社エスプールグローカル…は」」「３．子会社の概要」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「同社初の市役所本庁舎内への開設」「全国7拠点目」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「複数の自治体」「全国7拠点目」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「市の垣根を超えた効率的な広域行政アウトソーシング」「厳格な情報管理が可能となるインハウス型」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「［名称］BPOセンター むつ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」「各位」「コード番号：2471」「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新たな形として期待されています」「より広範な領域」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）