# エスプール（2471） 2021年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20220112566492
種別: 決算
開示日: 2022-01-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

2021年11月期は売上高・営業利益・最終利益がそろって過去最高となり、売上高は24,862百万円、営業利益は2,668百万円に増加した。2022年11月期は売上高28,770百万円、営業利益3,200百万円を見込み、年間配当は前期実績6円から8円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

領域の異なる事業を複数展開するポートフォリオ経営により新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えた。コールセンターのスポット案件・受託案件、障がい者雇用支援サービスの設備販売、環境経営支援サービスなどが伸長し、広域行政BPOサービスも順調に立ち上がった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年12月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":24862,"unit":"百万円","yoy_pct":"18.3%"}
- 営業利益: {"value":2668,"unit":"百万円","yoy_pct":"19.7%"}
- 経常利益: {"value":2673,"unit":"百万円","yoy_pct":"19.9%"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1881,"unit":"百万円","yoy_pct":"19.0%"}
- １株当たり当期純利益: 23円81銭
- 売上高営業利益率: 10.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"39.7%","前期末":"39.4%"}
- 総資産: {"value":15320,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6106,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2195,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2514,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1742,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3938,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28770,"unit":"百万円","yoy_pct":"15.7%"},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":"19.9%"},"経常利益":{"value":3176,"unit":"百万円","yoy_pct":"18.8%"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2133,"unit":"百万円","yoy_pct":"13.4%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"6.00","revised_forecast":"8.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 2021年11月期実績25.2%、2022年11月期予想29.6%
- 株主還元方針: 2025年11月期までに連結配当性向30％以上を目標とし、単年度では連結配当性向が60％を超えない限り減配しない
- セグメント別売上高: {"ビジネスソリューション事業":{"value":7696,"unit":"百万円","yoy_pct":"32.1%"},"人材ソリューション事業":{"value":17234,"unit":"百万円","yoy_pct":"13.0%"}}
- セグメント別利益: {"ビジネスソリューション事業":{"value":2121,"unit":"百万円","yoy_pct":"31.0%"},"人材ソリューション事業":{"value":1910,"unit":"百万円","yoy_pct":"8.7%"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":671,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 79,007,500株
- 期末自己株式数: 3,855株
- 業績の増減要因: ポートフォリオ経営により新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えたほか、コールセンターのスポット案件・受託案件、障がい者雇用支援サービスの設備販売、環境経営支援サービスなどが伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2021年11月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高24,862百万円（18.3％増）、営業利益2,668百万円（19.7％増）、経常利益2,673百万円（19.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,881百万円（19.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は21,009百万円から24,862百万円、営業利益は2,228百万円から2,668百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,668百万円、経常利益2,673百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,881百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2021年11月期営業利益2,668百万円、2022年11月期通期営業利益予想3,200百万円（対前期19.9％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年11月期の年間配当金は6.00円、2022年11月期予想は8.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年11月期までに連結配当性向を30％以上とすることを目標」「連結配当性向が60％を超えない限り減配はしない」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損13百万円、投資有価証券評価損20百万円、合計33百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ビジネスソリューション事業は売上高32.1％増・営業利益31.0％増、人材ソリューション事業は売上高13.0％増・営業利益8.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2021年11月期10.7％、2020年11月期10.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2021年11月期39.7％、2020年11月期39.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,195百万円、前年同期は2,234百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コールセンター業務が業績をけん引」「スポット案件が好調だったほか、受託案件の受注も伸びました」「営業活動が非常に好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「設備販売は1,188区画（前期936区画）、農園開設は7施設、セグメント売上高・営業利益も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「法定雇用率の引き上げ」「新型コロナウイルス感染症の影響」、自社施策として「自社コールセンターを３施設開設」「効率的な支店運営に努めた」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増益を達成しました」「過去最高を更新いたしました」と記載され、見通しは「続く可能性があります」「更新する見込みです」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年12月１日～2021年11月30日」の対象期間と、売上高24,862百万円、営業利益2,668百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株の広がり」「社会保険負担額や雇用保険負担額が増加」「台風や地震」「情報システム障害」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2021年11月期と2020年11月期の各業績について、対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「設備販売1,188区画、農園開設7施設・累計30施設、自社コールセンター3施設を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年１月13日に発表した中期経営計画」「2025年11月期までに連結配当性向を30％以上とすることを目標」と記載。」）