# エスプール（2471） 広域自治体をカバーするシェアード型BPOセンターを大分県中津市に新設

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20211125441476
種別: その他開示
開示日: 2021-11-26
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

大分県中津市に、複数自治体の行政業務を受託する新たなBPOセンターを開設する。コールセンター業務や行政手続きのオンライン化支援を行い、30名の雇用を計画している。

## 会社が挙げた理由

北見市で運営する官民一体型センターのノウハウを活用し、自治体DXの推進と、自治体の垣根を超えた効率的な広域行政アウトソーシングを実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: シェアード型BPOサービス、行政サービスに関するコールセンター、各種手続きのオンライン化を支援するBPOサービス
- 相手先: 大分県、大分県中津市
- 相手先の概要: 大分県および大分県中津市。中津市は定住自立圏構想の中心市として近隣自治体と連携する自治体。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大分県および中津市に立地表明を行い、中津市に複数自治体の行政業務を受託するBPOセンターを開設する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年2月1日（火）（開設予定日）
- 適用分野: 自治体行政サービス、自治体DX、行政手続きのオンライン化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大分県中津市三光地区の大型ショッピングモール内
- 拠点の規模: 30名の雇用を計画
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 広域行政BPOセンターは本開設により5拠点目
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 総務省発表資料（定住自立圏構想の説明）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「［開設日］2022年２月１日（火）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「大分県ならびに大分県中津市に立地表明を行い、同市に広域行政BPOセンターを開設することになりました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年２月１日（火）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「当社グループは…全国展開しています。／本開設により、広域行政BPOセンターは５拠点目となります。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2021年11月26日／［開設日］2022年２月１日（火）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「30名の雇用を計画しています。／BPOサービスの提供を予定しています。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「大分県ならびに大分県中津市に立地表明を行い」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「同市に隣接する複数の自治体業務を受託する」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「中心市」が近隣の市町村と役割分担したうえで…生活機能の確保のための事業を実施し」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「大分県ならびに大分県中津市に立地表明を行い」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「大分県ならびに大分県中津市」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「30名の雇用を計画／広域行政BPOセンターは５拠点目」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「30名の雇用を計画しています。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「（総務省発表資料より）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「30名の雇用を計画／［開設日］2022年２月１日（火）」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「自治体DXの推進を図るだけでなく、市の垣根を超えた効率的な広域行政アウトソーシングの新たな形として期待されています。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「複数の自治体の行政サービスに関するコールセンター…BPOサービスの提供を予定」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「同市に隣接する複数の自治体業務を受託／広域行政BPOセンター」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「本開設により、広域行政BPOセンターは５拠点目となります。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「各種手続きのオンライン化を支援するBPOサービスの提供を予定しています。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社エスプール…同市に広域行政BPOセンターを開設」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「中津市三光地区にある大型ショッピングモールへの出店」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「北見市では…センターを運営しています。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「市の垣根を超えた効率的な広域行政アウトソーシングの新たな形」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「［名称］BPOセンター中津」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ／各位／（コード番号：2471）／記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「新たな形として期待されています。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）