# エスプール（2471） 広域自治体をカバーするシェアード型BPOセンターを香川県三豊市に新設

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20211125440952
種別: その他開示
開示日: 2021-11-25
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

香川県三豊市に、複数自治体の行政業務を受託する新しいBPOセンターを設ける。2021年12月17日に香川県・三豊市と立地協定を締結し、2022年2月1日に開設する予定。

## 会社が挙げた理由

既存の広域行政BPOセンター運営ノウハウを活用し、自治体DXを支援するとともに、市域を超えた効率的な行政アウトソーシングを実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BPOセンター三豊（広域行政BPOセンター）
- 相手先: 香川県、香川県三豊市
- 相手先の概要: 香川県は自治体。三豊市は香川県内の自治体。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 香川県および三豊市と立地協定を締結する関係。自治体業務を受託する予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年12月17日（立地協定の締結予定日）
- 提供開始日: 2022年2月1日（開設予定日）
- 適用分野: 自治体行政サービスのコールセンター、オンライン行政窓口、広域行政アウトソーシング、自治体DX支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 香川県三豊市豊中町本山甲22 ゆめタウン三豊1階
- 拠点の規模: 30名の雇用を計画
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 広域行政BPOセンターは4拠点目
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2021年12月17日（金）に立地協定を締結することになりました」「［開設日］2022年2月1日（火）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「香川県および香川県三豊市と12月17日に立地協定を締結」「立地協定を締結することになりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「［開設日］2022年2月1日（火）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび香川県三豊市に広域行政BPOセンターを開設」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2021年11月25日」、立地協定「2021年12月17日」、開設日「2022年2月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結することになりました」「雇用を計画しています」「設置を予定しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「香川県および香川県三豊市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「香川県および三豊市と立地協定を締結」「三豊市が推進する自治体DXを積極的に支援」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先として「香川県」「香川県三豊市」と記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「自治体からの業務委託案件も増えており」「香川県および三豊市と立地協定」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「30名の雇用を計画」「広域行政BPOセンターは４拠点目」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「30名の雇用を計画しています」「開設日 2022年2月1日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「30名の雇用を計画しています」「４拠点目となります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30名」「４拠点目」「2021年12月17日」「2022年2月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「広域行政アウトソーシングの新たな形を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「BPOセンターを開設」「今回新設するセンター」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社グループは…BPOセンターを…全国展開」「広域行政BPOセンターは４拠点目」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「全国展開しています」「このたび香川県三豊市に…センターを開設」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループは…BPOセンターを…運営」「当社では…センターを開設」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エスプールは…BPOセンターを開設」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国展開しています」「香川県三豊市に…センターを開設」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「開設し」「設置を予定しています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「［名称］BPOセンター三豊」「［所在地］香川県三豊市豊中町本山甲22 ゆめタウン三豊1階」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ」「各位」「（コード番号：2471）」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「自治体DX…を積極的に支援」「新たな形を目指してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「雇用を計画」「設置を予定」との記載はあるが、リスク注意書きはなし」）