# エスプール（2471） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社エスプール グローカル）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2471/disclosure/20211004406645
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-10-05
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2471

## 何が変わったか

エスプールは、秋葉原で行うBPO事業を新設会社「エスプールグローカル」に移し、同社を完全子会社として発足させる。効力発生日は2021年12月1日で、新設会社の株式200株をエスプールがすべて取得する。

## 会社が挙げた理由

BPO事業を適正かつ効率的に管理すること、新設会社の機動的かつ柔軟な資本政策を実現すること。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新設分割によりBPO事業に関する権利義務を株式会社エスプールグローカルへ承継させること
- 決定機関: 株式会社エスプールの取締役会（承認を要する旨の記載。具体的な決議日はnot_disclosed）
- 決定日: 2021年10月4日（新設分割計画書作成日）
- 実施日: 2021年12月1日（予定、効力発生日・新設会社の設立登記日）
- 対象期間: 新設会社の事業年度は毎年12月1日から翌年11月30日まで。最初の事業年度は設立日から2022年11月30日まで
- 金額: 設立時資本金額 10,000,000円；設立時資本準備金額 31,831,851円；設立時利益準備金額 0円；設立時利益剰余金額 0円；設立時資本剰余金額 株主資本等変動額から資本金額及び資本準備金額の合計額を減じて得た額
- 数量・規模: 新設会社が発行する普通株式200株（全てを当社に割当交付）；発行可能株式総数10,000株；設立時取締役2名、設立時監査役2名
- 業績への影響: 当社及び新設分割設立会社の債務履行の確実性に問題はないものと判断。業績への影響額はnot_disclosed
- 理由: BPO事業を適正かつ効率的に管理するため。承継資産等及び今後の事業活動を考慮し、機動的かつ柔軟な資本政策を実現するため
- 根拠となる規則: 会社法第803条、会社法施行規則第205条、会社法第805条、会社法第804条第1項、会社計算規則第49条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2021年12月1日に新設会社の設立登記及び新設分割の効力発生を予定。ただし、手続の進行上必要な場合は取締役会決議により分割期日を変更できる。取締役会の承認又は関係官庁の承認が得られない場合、計画書は効力を失う

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社が秋葉原で行っている BPO 事業」を新設会社に承継させる。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「債務の履行の確実性に問題はないものと判断しております。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社が秋葉原で行っている BPO 事業」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本件事業に属する売掛金」「本件事業に属する買掛金及び未払金」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「当社に籍を置いたまま新設会社に出向し、従来の職務に従事する。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式200株」「設立時資本金額 10,000,000 円」「2021年12月1日を効力発生日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式 200 株」「10,000,000 円」「31,831,851 円」「10,000 株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2021年8月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社エスプールグローカル」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2021年12月1日を効力発生日」「普通株式200株を発行」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新設分割にかかる事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件新設分割を行うことといたしました。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去開示の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件新設分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「新設分割の計画および条件変更・中止条項のみ記載。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「当社の取締役会の承認又は法令に定める関係官庁の承認が得られない場合には、その効力を失う。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年10月4日」「2021年12月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の取締役会の承認」「当社の取締役会の決議により分割期日を変更」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うことといたしました」「変更し、又は本件分割を中止することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「法令に定める関係官庁の承認が得られない場合には、その効力を失う。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社が秋葉原で行っている BPO 事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「秋葉原で行っている BPO 事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「新たに設立する会社」「権利義務を分割により承継させる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2021年12月1日を効力発生日として」「今後の事業活動等」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条及び会社法施行規則第205条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１．新設分割計画の内容」から「４．効力発生日以後における債務の履行の見込みに関する事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本件新設分割に関する事項は、次のとおりです。」」）