# アスア（246A） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/246A/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-28 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/246A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z433.pdf ## 要点 物流業界向け安全活動支援サービス「TRYESプログラム（TRYESサポート／TRYESレポート）」とICT機器の販売・工事・保守を中心に事業を継続し、前期比で売上高は増加した一方で利益は減少しました。あわせて、当事業年度において市場区分変更（名古屋証券取引所のメイン市場への変更）に伴う一時的な費用等が計上されています。 ## 事業 アスアは、物流現場の知見とデータ収集・分析力を強みとし、モビリティソリューション事業とネットワークソリューション事業を軸に事業を展開しています。モビリティソリューション事業では、安全活動の実施・定着・改善を支援するTRYESプログラムを提供し、対面型のTRYESサポートとクラウド型のTRYESレポートの2サービスで構成されています。ネットワークソリューション事業では、ビジネスフォン・複合機・サーバー・ネットワーク機器等の販売・工事・保守を提供し、ICT環境の最適化を支援しています。事業セグメント区分は、モビリティソリューション事業、ネットワークソリューション事業、その他の3つです。2024年9月26日付で東京証券取引所グロース市場および名古屋証券取引所ネクスト市場に上場した後、第31期において資本金増加等の影響がありました。今後も既存事業の強化、新規事業創出、経営基盤の強化を通じた持続的成長を目指します。 ## 数字 - 設備投資: 94百万円 - フリーキャッシュフロー: -1億円 - 従業員数: 80人 ## セグメント - モビリティソリューション事業 / 売上高 9億円 / 営業利益 4億円 - ネットワークソリューション事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 80百万円 - その他 / 売上高 1億円 / 営業利益 5百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類により、許認可（建設業の許可・古物商の許可）の記載更新、プライバシーマークの新規追加、ならびに販売/提供経路（東海の取引先網、ネットワーク機器販売・工事、対面訪問型、クラウド型）の追加・追記を行った。 - + プライバシーマーク - + 対面型TRYES訪問 - + クラウド型TRYES配信 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-09-28）で、既存の「成長戦略3本柱」および「データ活用に向けたICT連携・M&A検討」の記載が再提示された。また、ノンコア領域としての「Dental関連のシステム開発等の撤退」が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + Dental関連システム撤退の決定 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（提出日2026-09-28）では、既存の外部要因エントリとして「新物流2法の施行対応」「許認可の取消・更新リスク」「物流業界の市場規模・就労者数前提」「2024年問題に伴う人材不足」「東京都トラック協会への取引依存」が再言及されています。あわせて、物流業界の顧客構造に関わる「トラック保有台数100台以下の事業者比率」が新たに具体化されているため、新規エントリを追加します。 - + トラック保有100台以下の事業者 ### 技術 本提出書類（2026-09-28）において、モビリティソリューション事業に関わる中核技術として「物流現場の知見とデータ収集・分析力」および「クラウドを活用したサービス提供（TRYESレポート等）」が明示された。また、組織運用技術として教育・品質管理・マネジメントに関する記載が追加された。加えて、既存エントリである情報セキュリティ管理体制に関連して「プライバシーマークを取得」の記載があった。 - + 物流現場データ収集・分析基盤 - + TRYESレポート等クラウド提供 - + 教育・品質管理運用マネジメント ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-09-28）では、(1)設備投資（全社リニューアル等：94,268千円）と、(2)株主還元（2026年期末配当、株主優待、自己株式の取得）、(3)有利子負債の開示更新、(4)市場変更費用（1,500千円）と上場関連費用（13,546千円）の再記載が確認できたため、既存エントリへの追記および新規エントリ追加を行った。 - + 2026年期末配当（1株7.00円） - + 株主優待制度（原資2,000万円） - + 市場変更費用（1,500千円） ### ケイパビリティ構築 本提出書類で新たに、TRYESプログラム提供、データとAI活用、プライバシーマーク取得、許認可（建設業・古物商）の継続管理、ノンコア事業としてのDental関連撤退決定が能力構築の記載として追加対象になった。既存の「ASUA QUALITY人材教育制度」については従業員教育・評価制度の記載が見られたため言及を追記した。 - + TRYESプログラム提供 - + データとAI活用 - + プライバシーマーク取得 - + 建設業許可の管理 - + 古物商許可の維持 - + Dental関連事業撤退 ## 会社自身の言葉 ### モビリティソリューション（TRYESプログラム／安全活動支援） - 「物流現場の知見とデータ収集・分析力を中核技術として活用」 — 物流現場の知見とデータ収集・分析力を中核技術として活用 - 「安全活動の実施・定着・改善を支援するTRYESプログラムを提供し、対面型のTRYESサポートとクラウド型のTRYESレポートの2サービスで構成されています。」 — TRYESプログラムを提供し、対面型TRYESサポートとクラウド型TRYESレポートの2サービスで構成 - 「TRYESレポート（クラウド型サービス）」 — TRYESレポート（クラウド型サービス） - 「TRYESサポート（対面型サービス）」 — TRYESサポート（対面型サービス） - 「クラウド型のTRYESレポート」 — クラウド型のTRYESレポート ### ネットワークソリューション／ICT提供と運用技術 - 「東海地区を中心に約3,000社の取引先を有する」 — 東海地区を中心に約3,000社の取引先を有する - 「ICT機器販売・工事 - ビジネスフォン、複合機、サーバー、ネットワーク機器等の導入支援・販売・工事・保守運用サービス」 — ビジネスフォン・複合機・サーバー・ネットワーク機器等の導入支援、販売、工事、保守運用 - 「データとAIを活用したデータ蓄積・分析・新サービス創出の取り組み」 — データとAIを活用したデータ蓄積・分析・新サービス創出 - 「ASUA NET（インターネットプロバイダー）および保守業務」 — ASUA NET（インターネットプロバイダー）および保守業務 - 「クラウドを活用したサービス提供（TRYESレポート等のクラウド型サービス）」 — クラウドを活用したサービス提供（TRYESレポート等のクラウド型サービス） - 「重要な前提・根拠 - データとAIを活用したデータ蓄積・分析・新サービス創出の取り組み - データ活用を通じた新規事業創出、M&Aや外部連携を通じたデータ活用の加速」 — データとAI活用を前提に、データ活用による新規事業創出やM&A・外部連携 - 「ネットワーク機器販売・工事の分野」 — ネットワーク機器販売・工事の分野 - 「ビジネスフォン、複合機、サーバー、ネットワーク機器等の導入支援・販売・工事・保守運用サービス」 — ビジネスフォン、複合機、サーバー、ネットワーク機器等の導入支援・販売・工事・保守運用サービス - 「教育・人材育成制度・品質管理・情報セキュリティ等の組織運用技術・マネジメント技術」 — 教育・人材育成、品質管理、情報セキュリティ等の組織運用・マネジメント技術 - 「従業員教育・評価制度の導入・教育制度の充実」 — 従業員教育・評価制度の導入、教育制度の充実 ### ガバナンス／許認可・プライバシー等の規制対応／重要顧客・事業課題 - 「コーポレート・ガバナンス体制 - 取締役会は7名の取締役で構成 - 社外取締役および監査等委員会の設置 - 内部監査室は代表取締役社長直轄 - 会計監査人は三優監査法人 - 指名・報酬諮問委員会を設置 - リスク・コンプライアンス委員会を設置 - 経営会議を毎月2回開催 - 監査等委員会は社外取締役が3名」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会、監査等委員会、内部監査室、会計監査人等） - 「Dental関連のシステム開発等、ノンコア事業としての撤退を決定」 — Dental関連のシステム開発等、ノンコア事業としての撤退を決定 - 「許認可等の取得 - 許認可等の名称: 建設業の許可 - 所管官庁等: 愛知県知事 - 取得年月: 2024年12月 - 許認可等の内容: 愛知県知事許可（般－6）第104530号 - 有効期限: なし」 — 建設業の許可（愛知県知事許可（般－6）第104530号、取得年月2024年12月） - 「備考: 許認可の取消・変更等が今後生じた場合は事業運営に影響を及ぼす可能性あり」 — 許認可の取消・変更等が今後生じた場合の事業運営への影響可能性 - 「古物商の許可 第541051802900号」 — 古物商の許可 第541051802900号 - 「新物流2法（「物資の流通の効率化に関する法律」および「貨物自動車運送事業法」）への対応が経営課題」 — 新物流2法への対応が経営課題 - 「プライバシーマークを取得」 — プライバシーマークを取得 - 「法規制の変更・新規規制への対応 - 物流関連法規（新物流2法等）への対応 - 建設業・古物商等の許認可の取得・更新状況と今後の対応」 — 法規制の変更・新規規制への対応（新物流2法等、建設業・古物商等の許認可の取得・更新） - 「株主優待制度の原資 2,000万円を下限 - 株主還元額 20,000千円（6月30日基準日）/1株主あたり優待額 13,167円」 — 株主優待制度の原資（2,000万円を下限） - 「許認可等の取得 - 許認可等の名称: 古物商の許可 - 所管官庁等: 愛知県公安委員会 - 取得年月: 2018年10月 - 許認可等の内容: 第541051802900号 - 有効期限: なし」 — 古物商の許可（第541051802900号、所管：愛知県公安委員会、取得年月2018年10月） - 「物流業界における2024年問題の影響・景気低迷による影響の可能性」 — 物流業界における2024年問題の影響や景気低迷による影響可能性 - 「物流業界の約98％がトラック保有台数100台以下の事業者」 — 物流業界の約98％がトラック保有台数100台以下の事業者 - 「コーポレート・ガバナンス体制 - 指名・報酬諮問委員会を設置」 — 指名・報酬諮問委員会の設置 - 「愛知県知事許可（般－4）第104530号 有効期限: 2027年9月18日（5年ごとの更新）」 — 愛知県知事許可（般－4）第104530号（有効期限2027年9月18日） - 「一般社団法人東京都トラック協会（主要顧客の一つとして記載）」 — 一般社団法人東京都トラック協会（主要顧客の一つとして記載） - 「古物商の許可 所管官庁: 愛知県公安委員会 取得年月: 2018年10月 許認可等の内容: 第541051802900号」 — 古物商の許可（所管：愛知県公安委員会、取得年月2018年10月、内容：第541051802900号） ### 財務・投資・株主還元・上場関連（資金配分・業績の背景） - 「自己株式の取得 97,143千円（2025年8月12日〜2026年3月31日）」 — 自己株式の取得（97,143千円、2025年8月12日〜2026年3月31日） - 「設備投資額（総額、無形含む）: 94,268千円 - 主な内容: 本社リニューアル等による全社資産」 — 設備投資額（総額・無形含む）94,268千円（主に本社リニューアル等） - 「2025年8月8日決議: 配当総額 29,013千円（1株当たり配当額 10.80円、基準日 2025年6月30日、効力発生日 2025年9月12日）」 — 2025年8月8日決議：配当総額29,013千円（1株当たり配当10.80円、基準日2025年6月30日等） - 「2026年8月10日決議: 配当総額 17,964千円（1株当たり配当額 7.00円、基準日 2026年6月30日、効力発生日 2026年9月15日）」 — 2026年8月10日決議：配当総額17,964千円（1株当たり配当7.00円、基準日2026年6月30日等） - 「有利子負債残高: 24,000千円 - 有利子負債依存度: 1.9% - 短期借入金: 0千円（2026年6月30日現在）; 1年内返済予定の長期借入金: 6,000千円 - 長期借入金総額: 18,750千円」 — 有利子負債残高（24,000千円）と内訳・有利子負債依存度（1.9%等） - 「市場規模約25兆円（総務省「サービス産業動向調査（2024年）」） - 就労者数約200万人（総務省「労働力調査」）」 — 市場規模約25兆円、就労者数約200万人（物流業界の前提） - 「1年内返済予定の長期借入金: 6,000千円 - 長期借入金総額: 18,750千円」 — 1年内返済予定の長期借入金（6,000千円）と長期借入金総額（18,750千円） - 「成長戦略の柱として挙げられている事項 - 既存事業の強化 - 新たな事業の創出 - 経営基盤の強化」 — 成長戦略の柱として挙げられている事項（既存事業の強化、新たな事業の創出、経営基盤の強化） - 「上場関連費用 - 13,546千円」 — 上場関連費用13,546千円 - 「市場変更費用 - 1,500千円」 — 市場変更費用1,500千円 - 「2024年9月26日付で東京証券取引所グロース市場および名古屋証券取引所ネクスト市場に上場した後、第31期において資本金増加等の影響がありました。」 — 2024年9月26日上場後、第31期に資本金増加等の影響があった旨