# アスア（246A） 連結決算への移行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/246A/disclosure/20261113578456
種別: 開示
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/246A

## 何が変わったか

2027年6月期第2四半期から、単体決算から連結決算へ移行する。株式会社JCLを連結子会社とし、外国人材紹介事業を担う新会社の設立も予定している。

## 会社が挙げた理由

株式会社JCLの連結子会社化と新会社設立に伴い、グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローをより適切に開示するため。また、連結財務情報の適時・適切な開示、円滑な移行、グループ経営管理の効率化を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結決算への移行
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2027年6月期第2四半期より（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 学生定員630名、運営実績22年
- 業績への影響: 連結業績への影響は現在精査中で、合理的な算定が可能となった時点で速やかに知らせるとしている。
- 理由: 株式会社JCLを連結子会社とし、外国人材紹介事業を担う株式会社GLOBAL PORTA（仮称）の設立を予定しているため。グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をより適切に開示し、連結財務情報の適時かつ適切な開示、連結決算への円滑な移行及びグループ経営管理の効率化を図るため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年11月13日付『株式会社JCLの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ』、2026年11月13日付『新会社設立に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2027年6月期第2四半期から連結決算へ移行する。株式会社GLOBAL PORTA（仮称）を設立する予定であり、株式会社JCLの事業年度を7月期から3月期へ変更する予定。連結業績への影響は合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「『株式会社JCLを連結子会社とするとともに』『外国人材紹介事業を担う株式会社GLOBAL PORTA（仮称）の設立を予定』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「『定員630名の学生基盤』『教育から就業、人材紹介及び定着支援までを一気通貫で提供』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2027年６月期第２四半期より連結決算へ移行』『定員630名』『22年にわたる運営実績』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2027年６月期第２四半期』『定員630名』『22年にわたる運営実績』『2030年ビジョン』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「定員や運営実績の記載はあるが、その出所は示されていない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社JCL』『株式会社GLOBAL PORTA（仮称）』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『2027年６月期第２四半期より連結決算へ移行いたします』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題『連結決算への移行に関するお知らせ』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『連結業績への影響につきましては現在精査中』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『本日公表いたしました「株式会社JCLの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」及び「新会社設立に関するお知らせ」のとおり』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『2027年６月期第２四半期より連結決算へ移行いたします』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『連結決算へ移行することといたしました』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『2027年６月期第２四半期より連結決算へ移行することといたしました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『2027年６月期第２四半期より』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『設立を予定しております』『変更する予定であります』『現在精査中』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をより適切に開示』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2027年６月期第２四半期より連結決算へ移行』『設立を予定』『2030年ビジョンの実現』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「『連結決算への移行に関するお知らせ』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『合理的な算定が可能となった時点で速やかにお知らせいたします』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『新たな成長領域であるグローバルHR事業』『同事業を第３の収益の柱へ成長させる』『中長期的な企業価値向上を目指してまいります』」）