# アスア（246A） 株式会社JCLの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/246A/disclosure/20261113578322
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/246A

## 何が変わったか

アスアは株式会社JCLの発行済み株式100株を取得し、2026年12月15日付で完全子会社化する予定です。取得価額は1,260百万円、アドバイザリー費用等を含む概算額は1,290百万円です。

## 会社が挙げた理由

JCLの日本語教育基盤と教育機関ネットワークを取り込み、外国人材向けに教育・人材紹介・定着支援を一貫して提供する「グローバルHR事業」を構築し、新たな収益基盤と企業価値の向上を目指すためです。取得後も現行の経営体制と教育方針を維持し、当社グループとの連携で成長を進めるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: 吉永 英代、木村 研治
- 対象会社の名称: 株式会社JCL
- 対象会社の事業内容: 留学生向け日本語学校運営
- 対象会社の所在地: 京都府京都市伏見区深草西浦町六丁目4番地
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2003 年３月 11 日
- 対象会社の売上高: 644,685 千円（2026 年７月期）
- 対象会社の営業利益: 201,911 千円（2026 年７月期）
- 対象会社の当期純利益: 140,040 千円（2026 年７月期）
- 対象会社の純資産: 177,098 千円（2026 年７月期）
- 取得価額: 1,260 百万円（JCL 社の普通株式）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）30 百万円
- 対価の種類: 現金（取得資金は金融機関からの借入金及び自己資金）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 100 株（議決権の数：100 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 取得資金の概算額1,290百万円のうち、1,000百万円は金融機関からの借入金、残額は自己資金により充当する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当期連結業績への影響は現在精査中であり、確定次第速やかにお知らせする
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月 13 日
- 契約締結日: 2026 年 11 月 13 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 12 月 15 日（予定）
- 価額算定の方法: 外部機関が実施した株主価値評価、財務デューデリジェンス及び法務デューデリジェンス等に基づき検討
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 吉永 英代氏は代表取締役、木村 研治氏は取締役として引き続き経営に参画する予定。現行の経営体制及び教育方針を維持し、当社グループとの連携による成長を推進する。株式会社JCLの事業年度は現行の７月期から３月期へ変更する予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「JCL 社の発行済株式の全てを取得し、完全子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、2026 年 11 月 13 日開催の取締役会において、株式会社 JCLの発行済株式の全てを取得し、完全子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 100 株（議決権の数：100 個）（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株…（議決権所有割合：０％）」及び「異動後の所有株式数 100 株…（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「京都府京都市伏見区深草西浦町六丁目 4 番地」、相手方の住所は「京都府京都市」「大阪府大阪市」と記載されています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「教育・人材領域を新たに『グローバル HR 事業』と位置付け、今後の成長領域として事業拡大を図ってまいります」及び「合計（概算額）1,290 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による当期連結業績への影響につきましては現在精査中であり、確定次第速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年 11 月 13 日開催の取締役会において…完全子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「JCL 社の普通株式 1,260 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）30 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部機関が実施した株主価値評価及び財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンス等に基づき検討」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得資金…1,000 百万円は金融機関からの借入金により、残額は自己資金により充当する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名称は「株式会社 JCL の株式取得（完全子会社化）」と記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「1,000 百万円は金融機関からの借入金により、残額は自己資金により充当する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 吉永 英代」「木村 研治」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2024年７月期、2025年７月期、2026年７月期の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「売上高は「502,127 千円、584,647 千円、644,685 千円」、営業利益は「94,186 千円、139,984 千円、201,911 千円」、当期純利益は「68,805 千円、89,243 千円、140,040 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 留学生向け日本語学校運営」及び「外国人留学生に対する日本語教育事業を展開」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「日本語教育という参入障壁の高い事業基盤を獲得するとともに、教育機関ネットワークを起点とした外国人材のキャリア支援基盤の構築」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「教育・紹介・定着支援までを一気通貫で提供する体制を構築」及び「当社グループとの連携による成長を推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件による当期連結業績への影響につきましては現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 11 月 13 日」「契約締結日 2026 年 11 月 13 日」「株式譲渡実行予定日 2026 年 12 月 15 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 100 株」「取得価額 1,260 百万円」「2026 年 12 月 15 日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、外部機関が実施した株主価値評価及び財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンス等に基づき検討」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「吉永 英代氏は代表取締役として、木村 研治氏は取締役として引き続き経営に参画する予定」「現行の経営体制及び教育方針を維持」」）