# アスア（246A） 2027年6月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/246A/disclosure/20261113578161
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/246A

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、物流アウトソーシングサービスなどコア事業の成長と収益性改善により増収増益となった。通期計画は据え置きの内容で、同時にJCLの取得と新会社設立によるグローバルHR事業への参入を発表した。

## 会社が挙げた理由

新物流2法への対応需要を背景に物流アウトソーシングサービスへの需要が拡大したこと、業務効率化・原価改善、コアビジネスへの経営資源集中とノンコア事業撤退を進めたことが増収増益の理由として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":84.2}
- 経常利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":80.6}
- 純利益: {"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":74.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":10.6,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":4.2}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":402,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":42,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":43,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":29,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1475,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":143,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":144,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":81,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 力強いスタート
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":116,"単位":"名","基準時点":"2026年9月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年6月期","売上高":{"value":2650,"unit":"百万円"},"実質営業利益":{"value":450,"unit":"百万円"},"自己資本比率":{"value":60,"unit":"%"},"Debt_/_EBITDA":{"value":1.6,"unit":"倍"}}
- 財務目標: [object Object]、[object Object]
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社JCLの全株式取得（取得価額1,260百万円）、株式会社GLOBAL PORTA（仮称）の設立、グローバルHR事業の新設、JCL在校生向け外国人材のアルバイト紹介事業、東京オフィスの移転・拡張および人員増、AIを活用した業務効率化と外部パートナー連携

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「増収増益で力強いスタート」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年6月期 第1四半期」の売上高402百万円、営業利益42百万円、経常利益43百万円、四半期純利益29百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「契約件数 1,802件（過去最高）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上高の増減分析で「+20」「+10」「+30」「△20」、営業利益の増減分析で「+30」「+8」「△16」「△3」を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新物流2法への対応需要の拡大」「新規顧客の獲得と既存顧客の継続により契約件数が着実に増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別」表に物流アウトソーシングサービス、データソリューションサービス、ネットワークソリューション事業、その他の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「業務効率化や原価改善により収益性が向上」「株主優待費用の増加（+20百万円）」「人件費の増加 △16」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「データソリューションサービス △16百万円」「受託開発事業からの撤退に伴う減収影響」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「リスクや不確実性を含んでいます」「金利変動、為替変動等の国内外の経済環境の変化」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2030年 売上高成長目標」「2,650百万円（1.8倍：2026年6月期比）」「実質営業利益450百万円（2.8倍：2026年6月期比）」「自己資本比率45.7%（JCL取得後見込）→60.0%」「Debt / EBITDA 5.0倍→1.6倍」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「㈱JCL取得と新会社設立により、教育から就業までをつなぐ事業基盤を構築」「報告セグメント『グローバルHR事業』を新設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「TRYESサポート年間実施件数719件」「TRYESレポート期末契約件数959件」「期末登録人数37,555人」「平均単価192千円」「平均単価14千円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「全KPIが前年同期を上回り、事業基盤を強化」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「平均単価：188千円⇒192千円（+2.2％）」「平均単価：14千円（+0.7％）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 116名（2026年9月末時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「外国人労働者市場257万人」「留学生市場40.8万人」「日本語学校市場14.0万人」「告示校約850校中41校」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「株主優待還元額（2027年6月期計画）40百万円」「将来的な配当実施も見据えながら」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率 45.7%（JCL取得後見込）→60.0%」「Debt / EBITDA 5.0倍（JCL取得後見込）→1.6倍」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「取得価額1,260百万円」「取得資金 借入金1,000百万円＋自己資金」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年6月期 第1四半期決算説明資料」で、決算ハイライト、増減分析、成長戦略を図表中心に掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「終盤に「会社概要」「事業内容」が掲載されている一方、前半は「決算情報」「業績見通し」「今後の成長戦略」で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「当期業績への影響 現在精査中」「合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示」「のれん 金額・償却期間は未確定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「株式譲渡実行日 2026年12月15日（予定）」「当期業績への影響 現在精査中」「将来的な配当実施も見据えながら」」）