# アスア（246A） 2026年６月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/246A/disclosure/20260810516098
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/246A

## 何が変わったか

2026年6月期は、主力事業が堅調で売上高が4.9％増加した一方、営業利益は31.7％減少しました。2027年6月期は、構造改革の効果や主力事業の伸長により、増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は主力のモビリティソリューション事業が堅調に推移したため増収となりました。利益は、ノンコアビジネスからの撤退に伴う影響、戦略的な人材投資、株主優待制度の導入、市場区分変更に伴う一時的な費用の計上により減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1461,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.7}
- 経常利益: {"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}
- １株当たり当期純利益: 33.30円
- 売上高営業利益率: 9.3
- 自己資本比率: {"当期末":78.3,"前期末":72.8}
- 総資産: {"value":1328,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1039,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":98,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-242,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-190,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":478,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1475,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"経常利益":{"value":164,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"純利益":{"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 21
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26254,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし（当期は計上なし）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4325,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 2,701,300株
- 期末自己株式数: 135,000株
- 業績の増減要因: 売上高は主力のモビリティソリューション事業が堅調に推移したことにより増収。利益面は、ノンコアビジネスからの撤退に伴う影響、戦略的な人材投資、株主優待制度の導入及び市場区分変更に伴う一時的な費用の計上により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年６月期　決算短信」と記載され、業績欄の対象期間は「2025年７月１日～2026年６月30日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.9％増、営業利益は31.7％減、経常利益は22.2％減、当期純利益は18.7％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,461百万円で前年同期比4.9％増、営業利益は135百万円で同31.7％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益135,477千円、経常利益136,732千円、当期純利益86,053千円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年6月期営業利益135,477千円に対し、2027年6月期予想は163,594千円、前年同期比20.8％増です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当は7.00円、2027年6月期予想も7.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損4,325千円」、特別利益は「－」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当事業年度の減損損失は「－」であり、セグメント情報でも当事業年度の減損損失は「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「モビリティソリューション事業は売上高3.7％増・利益4.5％増、ネットワークソリューション事業は売上高5.6％増・利益1.6％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年6月期9.3％、2025年6月期14.2％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年6月期78.3％、2025年6月期72.8％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは98,968千円で、前事業年度の96,460千円から増加しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ノンコアビジネスからの撤退に伴う影響」に加え、「ノンコアビジネスの撤退等による構造改革の効果」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「利益面の要因として人材投資、株主優待制度の導入、市場区分変更に伴う費用などが列挙されていますが、要因別金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新物流２法」への対応や物流アウトソーシング需要の説明と、「各種施策」「戦略的な人材投資」などの自社施策の説明があります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当事業年度の業績は以下のとおりとなりました」と記載される一方、「売上高は増収を見込んでおります」「増益となる見込み」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年6月期の実績金額・前年同期比および2027年6月期の予想金額・前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2024年問題」、「物資の流通の効率化に関する法律」及び「改正貨物自動車運送事業法」（いわゆる「新物流２法」）が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当事業年度より、セグメント区分の変更を実施しております」「前年同期比較については、当該変更を反映した前年同期の数値を用いております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）