# アスア（246A） 株主優待制度の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/246A/disclosure/20260514532551
種別: 開示
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/246A

## 何が変わったか

株主優待の基準日を従来の6月末だけから12月末・6月末に広げる一方、200株以上を6か月以上継続保有することを条件に加えます。優待還元額は固定の2,000万円から、毎年8月に期初業績予想と同時に発表する方式へ変更します。

## 会社が挙げた理由

当社株式への投資の魅力を一層高め、より多くの株主に当社株式を中長期にわたり継続的に保有してもらうため、株主優待制度の内容を見直すとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年5月14日
- 実施日: 2026年12月末基準日分より適用予定
- 対象期間: 2026年12月末基準日分以降
- 金額: 現行の優待還元額：20,000千円に固定。変更後の優待還元額：期初業績予想と同時に8月に発表
- 数量・規模: 200株以上を6ヶ月以上継続保有。基準日は現行の6月末から変更後は12月末および6月末
- 業績への影響: 2026年6月期の業績への影響は、2026年2月13日公表の開示から変更なし。現在、影響を精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
- 理由: 当社株式への投資の魅力を一層高め、より多くの株主に当社株式を中長期にわたり継続的に保有してもらうため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年2月13日『株主優待制度導入に伴う配当方針の変更に関するお知らせ』
- 今後の予定: 優待還元額を毎年8月に期初業績予想と同時に発表。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『2026 年 6 月期の業績への影響につきましては、2026 年 2 月 13 日公表の「株主優待制度導入に伴う配当方針の変更に関するお知らせ」から変更はありません。』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『株主優待制度の変更に関するお知らせ』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「『2026 年 6 月期の業績への影響につきましては…変更はありません。』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『より多くの株主さまに当社株式を中長期にわたり継続的に保有いただきたい』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『200 株以上を６ヶ月以上継続保有』『2026 年 12 月末基準日分より適用』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『20,000 千円』『200 株以上』『６ヶ月以上』『2026 年 12 月末』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「制度内容の記載に、数値の出所に関する説明はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は株主優待制度の基準日、対象条件、優待内容を記載している。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『株主優待制度の変更について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『12 月末』『６月末』『200 株以上を６ヶ月以上継続保有』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026 年 2 月 13 日公表の「株主優待制度導入に伴う配当方針の変更に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『基準日』『12 月末』『６月末』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『変更後』『デジタルギフト®にて配布いたします。』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『2026 年５月 14 日開催の取締役会において…決議いたしました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『2026 年 12 月末基準日分より適用いたします。』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2026 年５月 14 日開催の取締役会において…決議いたしました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『優待還元額は期初業績予想と同時に発表（8 月）』『現在、影響の精査を行っており』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社株式への投資の魅力を一層高め』『株主優待制度の内容を見直す』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026 年 12 月末基準日分より適用』『優待還元額は期初業績予想と同時に発表（8 月）』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『優待還元額は期初業績予想と同時に発表（8 月）』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『当社株式への投資の魅力を一層高め、より多くの株主さまに当社株式を中長期にわたり継続的に保有いただきたい』」）