# 特別委員会による買収対応の適正運用｜ヒビノ（2469）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「また、当社取締役会は、大規模買付行為に係る対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会規程を採択するとともに、特別委員会を設置し、大規模買付行為に対する対抗措置をとる場合には特別委員会の勧告を最大限尊重することとしており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。」 — 特別委員会の設置と勧告尊重を、買収対応における恣意的判断の防止策として説明している。 (https://komori.app/company/2469/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「また、当社取締役会は、大規模買付行為に係る対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会規程を採択するとともに、特別委員会を設置し、大規模買付行為に対する対抗措置を取る場合には特別委員会の勧告を最大限尊重することとしており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。」 — 特別委員会による恣意的判断の防止と勧告尊重の仕組みを再掲している。 (https://komori.app/company/2469/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「また、当社取締役会は、大規模買付行為に係る対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会規程を採択するとともに、特別委員会を設置し、大規模買付行為に対する対抗措置を取る場合には特別委員会の勧告を最大限尊重することとしており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。」 — 特別委員会による恣意的判断の防止と勧告尊重の仕組みを再掲している。 (https://komori.app/company/2469/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「また、当社取締役会は、大規模買付行為に係る対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会規程を採択するとともに、特別委員会を設置し、大規模買付行為に対する対抗措置をとる場合には特別委員会の勧告を最大限尊重することとしており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。」 — 特別委員会による恣意的判断の防止及び勧告尊重の仕組みを再確認している。 (https://komori.app/company/2469/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「また、当社取締役会は、大規模買付行為に係る対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会規程を採択するとともに、特別委員会を設置し、大規模買付行為に対する対抗措置をとる場合には特別委員会の勧告を最大限尊重することとしており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。」 — 特別委員会による恣意的判断の防止及び勧告尊重の仕組みを再確認している。 (https://komori.app/company/2469/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「また、当社取締役会は、大規模買付行為に係る対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会規程を採択するとともに、特別委員会を設置し、大規模買付行為に対する対抗措置を取る場合には特別委員会の勧告を最大限尊重することとしており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。」 — 特別委員会による恣意的判断の防止及び勧告尊重の仕組みを再確認している。 (https://komori.app/company/2469/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「また、当社取締役会は、大規模買付行為に係る対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会規程を採択するとともに、特別委員会を設置し、大規模買付行為に対する対抗措置をとる場合には特別委員会の勧告を最大限尊重することとしており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。」 — 特別委員会による恣意的判断の防止と勧告尊重の仕組みを本文中で再掲している。 (https://komori.app/company/2469/filing/2017-fy)
- FY2019 削除 「当社は、2018年４月25日開催の取締役会において、大規模買付行為への対応方針(以下「買収防衛策」といいます。)を継続しないことを決議し、2018年６月22日開催の定時株主総会終結の時をもって期間満了により廃止しております。」 — 買収防衛策の廃止後、本 filing では特別委員会による勧告尊重の運用は記載されず、従来の特別委員会を用いた対応枠組みは継続していない形で示されている。 (https://komori.app/company/2469/filing/2018-fy)