# ヒビノ（2469） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2469/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2469 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YG1N.pdf ## 要点 当社は、連結子会社Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.を連結子会社化したほか、当連結会計年度におけるセグメント別業績が過去最高を更新したことを記載しています。また、設備投資としてコンサート向け高精細LEDディスプレイシステム等の新設計画や、株式会社フォトロン企画等の追加の企業結合に関する記載があります。 ## 事業 当社グループは、ヒビノグループ理念体系に基づき、音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業として展開しています。報告セグメントは販売施工事業、建築音響施工事業、コンサート・イベントサービス事業及びその他の事業の4区分で、主要連結子会社としてヒビノインターサウンド株式会社、日本音響エンジニアリング株式会社、日本環境アメニティ株式会社、ヒビノメディアテクニカル株式会社、Sama Sound Inc.、InSight Systems Holdings Pty Ltd ほかを含みます。海外ではSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.（シンガポール）、InSight Systems Holdings Pty Ltd（オーストラリア）、Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.等を連結子会社として保有、2025年4月1日にSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.を連結子会社化しています。中期経営計画「ビジョン2025」およびBeyond 1000を通じ、売上高の増加、海外展開の拡大、財務健全性の向上を目指しています。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 27億円 - フリーキャッシュフロー: 55億円 - 従業員数: 653人 ## セグメント - 販売施工事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 建築音響施工事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - コンサート・イベントサービス事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他の事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - アジア太平洋 / 売上高 0百万円 - 北米 / 売上高 0百万円 - 欧州 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、新規にISO 9001:2000および建設業許可（東京都知事/国土交通大臣）を確認し、またSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.の連結子会社化（2025年4月1日）を含む海外販売施工子会社・現地法人の設立/清算が新たに供給網要素として追加対象となった。 - + ISO 9001:2000認証 - + 東京都知事 建設業許可 - + 一般建設業 電気通信許可 - + Spectrum AV販売施工 - + Sama Sound販売施工 - + InSight Holdings販売施工 - + InSight Unit Trust販売施工 - + Hibino Europe Limited - + Hibino AP Limited - + Hibino AP Shanghai ### 戦略的賭け 2026-06-22提出書類ではI Project、海外展開、DX、Spectrum Audio Visualの連結子会社化、LEDディスプレイ投資が再言及され、さらにBeyond 1000目標、EC・オンラインビジネス（Hibino.com）販路拡大、大阪・関西エリアの事業基盤強化、サステナビリティ経営の深化が明示された。加えて、フォトロン企画/メディア・ソリューションズ、アセント、ソノーラテクノロジーの買収が新規に記載された。 - + Beyond1000目標売上1,000億円 - + EC・オンラインビジネスHibino.com販路拡大 - + 大阪・関西エリアの事業基盤強化 - + サステナビリティ経営の深化 - + フォトロン企画買収決議と株式取得 - + メディア・ソリューションズ買収決議 - + アセント株式取得（100%所有） - + ソノーラテクノロジー株式取得 ### 外部エクスポージャー 2026-06-22提出書類では、外部要因として関税・通商政策による調達遅延/コスト上昇、ISO 9001等の規制・認証の更新課題、世界経済動向によるイベント需要変動、気候変動/労働市場等の影響が追加で具体的に記載された。併せて、2026年の買収（フォトロン企画、メディア・ソリューションズ、アセント、ソノーラテクノロジー）に関する外部エクスポージャーの追加と、既存の為替リスク、パンデミック影響、Spectrum/InSight取り込みの再言及を反映する。 - + ISO 9001認証の更新課題 - + 関税・通商政策での調達遅延 - + 世界経済によるイベント需要変動 - + 気候変動による事業リスク - + 労働市場等の影響リスク - + フォトロン企画の株式取得 - + メディア・ソリューションズ買収 - + 株式会社アセントの株式取得 - + ソノーラテクノロジー株式取得 ### 技術 本提出書類で言及された「品質管理手法（ISO9001等）」と「DX関連管理技術」を既存正準エントリへ追記するほか、AI・デジタル技術の活用によるIT基盤強化、イベント向け高精細LEDディスプレイシステムへの投資を新規技術エントリとして追加する。 - + AI・デジタル技術によるIT基盤強化 - + イベント向け高精細LEDディスプレイシステム ### 資本配分 本提出書類（2026-06-22）では、設備投資総額と新設設備計画（LEDディスプレイシステム等の投資予定）、研究開発投資総額、Spectrum Audio Visualの取得関連記載、配当（2026年5月22日決議）、および新規M&A（フォトロン企画、メディア・ソリューションズ、アセント、ソノーラテクノロジー）と、貸出コミットメント（総額2,400百万円）・金利スワップ等のヘッジが資本配分として新たに/更新されている。 - + イベント向けLED投資予定 - + 株式会社フォトロン企画買収 - + 株式会社メディア・ソリューションズ買収 - + 株式会社アセント株式取得 - + ソノーラテクノロジー株式取得 - + 貸出コミット総額2,400百万円 - + 金利スワップ等のヘッジ ### ケイパビリティ構築 2026-06-22提出書類により、新規買収（フォトロン企画、メディア・ソリューションズ、アセント、ソノーラテクノロジー）とI Projectの取り組みを追加登録し、既存のSpectrum/InSight/Sama Sound/オフィックスおよび人材育成施策に対する言及を追記した。 - + フォトロン企画の株式取得 - + メディア・ソリューションズの株式取得 - + アセントの株式取得 - + ソノーラテクノロジーの株式取得 - + I Project ### 規制ポジショニング 本書類（提出日2026-06-22）で、既存の「内部統制委員会とJ-SOX委員会、執行役員制度」および「ISO9001品質管理規格の取得・適用」が再言及された。加えて、建設業許可の保有（取得日含む）および役員賠償責任保険の契約が新たに確認できたため新規エントリを追加する。 - + 建設業許可の保有と電気通信工事許可 - + 役員賠償責任保険等の契約 ## 会社自身の言葉 ### 中期計画・成長戦略（Beyond 1000／ビジョン2025） - 「Beyond 1000（2027年3月期～2029年3月期）では、売上高1,000億円（海外売上高比率30%）を目標とし、経常利益70億円、自己資本比率35%以上を目指します。」 — Beyond 1000で掲げる売上・利益・自己資本比率などの財務目標。 - 「中期計画「ビジョン2025」（2023年3月期〜2026年3月期）では、売上高の増加、海外展開の拡大、事業ポートフォリオの拡充、財務健全性の向上を達成。重要課題は既存事業の強化、新規事業領域の拡大、グループ連携による価値創造、そして事業変革の推進、AI・デジタル技術の活用によるIT基盤の強化、サステナビリティ経営の深化です。」 — ビジョン2025の振り返りとBeyond 1000の重要課題・方針（既存強化／新規拡大／連携／変革／IT／サステナビリティ）。 - 「アジア・オセアニアを起点としたグローバル展開の強化、EC・オンラインビジネス（Hibino.com）軸の販路拡大、大阪・関西エリアの事業基盤強化などを推進。」 — グローバル展開、EC/オンライン（Hibino.com）、大阪・関西の事業基盤強化。 - 「EC・オンラインビジネス（Hibino.com）軸の販路拡大」 — EC・オンラインビジネス（Hibino.com）を軸に販路拡大する方針。 - 「為替変動の影響を受ける。海外取引や現地子会社の財務諸表円貨換算に影響。円建て交渉・ヘッジ取引実施を継続。」 — 為替変動リスクへの対応（円建て交渉・ヘッジ継続）。 - 「大阪・関西エリアの事業基盤強化」 — 大阪・関西エリアの事業基盤強化。 - 「サステナビリティ経営の深化、デジタル化・ECの推進、地域連携によるまちづくり等を含む横断的取り組みを推進。」 — サステナビリティ経営の深化やデジタル化・EC推進、地域連携によるまちづくり等の横断的取組。 - 「世界経済動向・景気の変動による広告宣伝・イベント需要の影響を受ける。日本国内市場の景気変動リスクを抑えるべく海外売上高比率を高め、グローバル展開を推進。」 — 景気・世界経済動向やイベント需要の影響を踏まえ、海外売上高比率を高める方針。 - 「気候変動・パンデミック・労働市場等の影響を受け得る。財務・オペレーションのリスクを分散する方針をとる。」 — 気候変動・パンデミック・労働市場等の影響を想定しリスク分散する方針。 ### M&A・投資・子会社化／設備投資 - 「Beyond 1000の枠組みで新規拠点・新設設備の増設・既存設備の更新、イベント事向けLEDディスプレイ等の高精細機材導入を計画。2026年6月～12月に複数のLEDディスプレイシステム、イベント向け設備の投資を予定。」 — Beyond 1000枠での拠点・設備の増設/更新と高精細機材（LEDディスプレイ等）導入計画。 - 「Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.（シンガポール） 75%連結子会社（取得日: 2025年4月1日）」 — Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.をシンガポールで75%連結子会社化。 - 「ソノーラテクノロジー株式会社の株式を取得（現金722百万円、90.1%所有権、取得日2026年5月29日）」 — ソノーラテクノロジーの株式取得（取得対価・所有割合・取得日）。 - 「株式会社アセントの株式を取得（現金500百万円、取得後100%所有、決議日2026年2月25日、結合日2026年4月1日）」 — 株式会社アセントの株式取得（現金・100%化・決議日・結合日）。 - 「株式会社フォトロン企画および株式会社メディア・ソリューションズの買収を決議、現金を対価として株式取得（フォトロン企画 618百万円相当、取引日2026年7月1日、フォトロン企画100%議決権、のれん約807千シンガポールドル＝約90百万円）」 — フォトロン企画／メディア・ソリューションズの買収決議と株式取得（取得原価・議決権・れん見込み等）。 - 「2026年5月22日決議：配当総額446百万円、1株当たり45円」 — 取締役会決議に基づく配当（配当総額・1株当たり）。 - 「2026年6月〜12月に複数のLEDディスプレイシステム、イベント向け設備の投資を予定。」 — 2026年6月～12月に複数のLEDディスプレイシステム等を投資予定。 - 「設備投資総額は2,732百万円（2025年度）＝2,732,000,000円。主な内訳は事業用機材の投資。写真に示された各設備の名称と投資額を含む。」 — 設備投資総額と、事業用機材等への投資を中心にした内訳の説明。 - 「2025年4月1日にSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.を連結子会社化しています。」 — 2025年4月1日にSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.を連結子会社化。 - 「総額2,400百万円、未実行残高0〜2,400百万円」 — 貸出コミットメントの総額と未実行残高（0〜2,400百万円）。 - 「2026年6月～12月に複数のLEDディスプレイシステム、イベント向け設備の投資を予定。」 — LEDディスプレイシステム等、イベント向け設備への投資予定（2026年6月～12月）。 - 「Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.（シンガポール）、InSight Systems Holdings Pty Ltd（オーストラリア）、Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.等を連結子会社として保有、2025年4月1日にSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.を連結子会社化しています。」 — 海外子会社の保有と、Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.の連結子会社化。 - 「LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売を行う。」 — LEDディスプレイおよび周辺機器の開発・製造・販売。 - 「Sama Sound Inc.（大韓民国・ソウル）販売施工事業」 — Sama Sound Inc.（大韓民国・ソウル）における販売施工事業。 - 「InSight Systems Holdings Pty Ltd（豪州・ビクトリア州）販売施工事業」 — InSight Systems Holdings Pty Ltdの事業内容（販売施工事業）。 - 「InSight Systems Unit Trust（豪州・ビクトリア州）販売施工事業」 — InSight Systems Unit Trustの事業内容（販売施工事業）。 - 「Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.の75%子会社化（取得原価618百万円、取得対価618千シンガポールドル、2025年4月1日効力）」 — Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.の75%子会社化（取得原価・取得対価・効力発生日）。 - 「販売施工事業：ヒビノインターサウンド株式会社、株式会社エレクトリ、ヒビノグラフィックス株式会社、ヒビノスペーステック株式会社、Sama Sound Inc.、InSight Systems Holdings Pty Ltd、InSight Systems Unit Trust、Spectrum Audio Visual Pte. Ltd. 等を通じて、業務用音響・映像・照明・制御機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス、」 — 販売施工事業の担い手（主要子会社）と事業内容（販売・設計・施工・メンテナンス等）。 ### 事業領域・技術／研究開発・人材育成 - 「デジタル技術の活用によるIT基盤の強化、業務プロセス改革、販売・施工の効率化を推進。」 — デジタル技術活用によるIT基盤強化、業務プロセス改革、販売・施工の効率化。 - 「コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画・レンタル・オペレート、録音・中継・トラックダウン・オーサリング等を提供。」 — コンサート・イベント向け音響/映像システム等の企画・レンタル・オペレート、録音・中継・トラックダウン等の提供。 - 「研究開発投資総額は139百万円。内訳は販売施工事業50百万円、建築音響施工事業86百万円、その他1百万円、全社共通1百万円。」 — 研究開発費の総額と、セグメント別内訳。 - 「業務用音響・映像・照明・制御機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス、LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売を行う。」 — 業務用音響・映像・照明・制御機器の販売・施工・メンテナンス、LEDディスプレイ等の開発・製造・販売。 - 「建築音響・騒音対策の設計・施工を実施。」 — 建築音響・騒音対策に関する設計・施工の実施。 - 「ヒビノスクール、ヒビノアカデミー、オンライン英語研修、自己啓発支援制度などの教育・育成制度を展開」 — ヒビノスクール、ヒビノアカデミー、オンライン英語研修等の教育・育成制度。 - 「I Project（ヒビノ・イノベーション活動）等を活用したイノベーション推進、現場・顧客起点の提案、デジタル技術の活用によるIT基盤強化、業務プロセス改革、販売・施工の効率化を推進。」 — I Project等のイノベーション推進、現場・顧客起点の提案、IT基盤強化や業務プロセス改革。 - 「I Project等を活用したイノベーション推進、現場・顧客起点の提案、デジタル技術の活用によるIT基盤強化、業務プロセス改革、販売・施工の効率化を推進。」 — （m027と同趣旨の）イノベーション推進とIT基盤強化・業務プロセス改革・効率化の再言及。 - 「その他の事業：オフィス家具の販売・オフィス空間の設計・施工等、株式会社オフィックスを通じて提供。」 — その他の事業としてのオフィス家具販売・オフィス空間の設計・施工（株式会社オフィックス）。 ### 許認可・ガバナンス／統制・リスク対応・規制・保険 - 「ISO 9001:2000品質管理規格を取得（2003年3月）」 — ISO 9001:2000の品質管理規格を取得。 - 「東京都知事 許可（般-18） 第21843号を2006年8月取得」 — 東京都知事の建設業許可（般-18 第21843号）取得。 - 「一般建設業（電気通信工事業） 国土交通大臣 許可（般-18） 第21843号を2006年8月取得」 — 一般建設業（電気通信工事業）の国土交通大臣許可（般-18 第21843号）取得。 - 「内部統制委員会・J-SOX委員会を設置、リスク管理体制を構築」 — 内部統制委員会・J-SOX委員会の設置、リスク管理体制の構築。 - 「ヒビノ Europe Limited（英国・現地法人）を2007年に設立、2020年10月に清算」 — ヒビノ Europe Limited（英国・現地法人）の設立・清算。 - 「建設業許可 - 東京都知事 許可（般-18） 第21843号を2006年8月取得 - 一般建設業（電気通信工事業） 国土交通大臣 許可（般-18） 第21843号を2006年8月取得」 — 建設業許可の記載（東京都知事許可・国土交通大臣許可）。 - 「金利スワップ等のデリバティブによるヘッジを実施」 — 金利スワップ等のデリバティブによるヘッジの実施。 - 「複数の規制・認証に関する対応が継続的に求められる。現状、ISO 9001等の認証を保有・更新しており、今後の新規認証の取得・更新が課題。」 — ISO 9001等の認証対応・更新が継続課題である旨。 - 「国際関係の不安定化、地政学リスク、関税・通商政策の影響を受け得る。海外からの調達遅延・価格上昇・輸送費上昇等の影響があり得る。」 — 国際情勢不安定化等による調達遅延・価格上昇・輸送費上昇などの影響可能性。 - 「オフィス家具の販売・オフィス空間の設計・施工等、株式会社オフィックスを通じて提供。」 — オフィス家具販売等を提供する旨（株式会社オフィックス）。 - 「Hibino Asia Pacific Limited（香港・現地法人）を2007年8月設立」 — Hibino Europe Limitedの設立と、清算（2007年設立、2020年清算）。 - 「Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを2010年4月設立、2023年12月清算」 — Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedの設立と清算（2010年設立、2023年12月清算）。 - 「役員賠償責任保険等の契約」 — 役員賠償責任保険等の契約。 - 「報告セグメントは販売施工事業、建築音響施工事業、コンサート・イベントサービス事業及びその他の事業の4区分で、主要連結子会社としてヒビノインターサウンド株式会社、日本音響エンジニアリング株式会社、日本環境アメニティ株式会社、ヒビノメディアテクニカル株式会社、Sama Sound Inc.、InSight Systems Holdings Pty Ltd ほかを含みます。」 — 報告セグメント4区分と、主要な連結子会社の例示。