# ヒビノ（2469） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2469/disclosure/20260624577698
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
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企業ページ: https://komori.app/company/2469

## 何が変わったか

ヒビノは、取締役6名と執行役員9名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式11,220株を処分することを決議した。処分価額は1株2,809円で、処分期日は2026年7月22日。

## 会社が挙げた理由

対象役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式11,220株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,809円
- 発行価額の総額: 31,516,980円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額31,516,980円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（対象役員に対する金銭報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2026年7月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は、原則として対象役員が当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任または退職した時点まで。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,809円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月22日から、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任または退職した時点まで（ただし、一定の場合は事業年度経過後3月を超える日の満了時点まで）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、役務提供期間中、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時に全部解除。死亡・正当な理由による退任、従業員となった場合、組織再編等の場合には、在任期間等に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 正当な理由によらず退任・退職した場合、譲渡制限が解除されていない株式がある場合、その他取締役会決議に基づき本割当契約に定める場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計31,516,980円。本制度における対象取締役への金銭報酬債権の総額は年額40百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年6月24日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、本制度の目的、当社の業績等を勘案し、普通株式合計11,220株を対象役員へ付与することといたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社が処分する普通株式」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「対象役員に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てる」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権を現物出資財産として払込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を除く。）6名、執行役員9名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象役員15名が当社に対する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象役員15名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月23日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である2,809円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき2,809円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間は退任または退職した時まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年6月24日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議」）