# ヒビノ（2469） 連結子会社間の合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2469/disclosure/20260522544885
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2469

## 何が変わったか

当社の連結子会社であるヒビノスペーステック株式会社を存続会社、ヒビノイマジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行います。両社の経営資源を集約し、営業力の強化と事業運営の効率化を図ります。

## 会社が挙げた理由

経営資源を集約し、営業力の強化と事業運営の効率化を図ることで、さらなる成長を実現するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: ヒビノスペーステック株式会社、ヒビノイマジニアリング株式会社
- 対象会社の名称: ヒビノイマジニアリング株式会社
- 対象会社の事業内容: 映画館・ホールに対する業務用音響・映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 8,000万円
- 対象会社の設立年月日: 1950年９月
- 対象会社の売上高: 1,380 百万円（2025年３月期）
- 対象会社の営業利益: 41 百万円（2025年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 28 百万円（2025年３月期）
- 対象会社の純資産: 331 百万円（2025年３月期）
- 取得価額: 該当なし（株式その他財産の割当はありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式その他財産の割当はありません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（株式その他財産の割当はありません）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026年５月22日
- 契約締結日: 2026年５月25日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 合併契約承認株主総会（各当事会社）の承認（2026年６月10日予定）
- 取得後の経営体制: 本合併による存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「ヒビノスペーステック株式会社を存続会社、ヒビノイマジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併方式」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本合併は、当社の連結子会社間の合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併後の状況として名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更がない旨は記載されていますが、支配関係・議決権所有割合の記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「両社の所在地が「東京都港区海岸二丁目７番70号」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止・上場維持に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は、当社の連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では連結業績への影響が軽微と記載されていますが、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併は、当社の連結子会社間の合併であるため、株式その他財産の割当はありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、類似会社比較法その他の価額算定方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式その他財産の割当はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式その他財産の割当はありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「連結子会社であるヒビノスペーステック株式会社」「同じく連結子会社であるヒビノイマジニアリング株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「本合併は、当社の連結子会社間の合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の経営成績及び財政状態」として「2025年３月期」の数値が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「ヒビノイマジニアリング株式会社の「売上高 1,380 百万円」「営業利益 41 百万円」「当期純利益 28 百万円」（2025年３月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「映画館・ホールに対する業務用音響・映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営資源を集約し、営業力の強化と事業運営の効率化を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営資源を集約し」との記載はありますが、統合の具体策に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本合併に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約締結日（各当事会社）2026年５月25日（予定）」「合併契約承認株主総会（各当事会社）2026年６月10日（予定）」「合併期日（効力発生日）2026年10月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併契約締結日、株主総会及び合併期日が具体的な日付で記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合併契約承認株主総会（各当事会社）2026年６月10日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年５月22日開催の取締役会において」「合併契約承認株主総会（各当事会社）」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いに関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」」）
