# ヒビノ（2469） 中期経営計画「Beyond 1000」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2469/disclosure/20260514533615
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2469

## 何が変わったか

前中期経営計画「ビジョン2025」に続く新たな3カ年計画「Beyond 1000」を策定した。2029年3月期に売上高1,000億円、経常利益70億円を目指す一方、営業利益率は2026年3月期実績の7.5％から7.2％となる計画。

## 会社が挙げた理由

米国の通商政策、国際紛争・地政学リスク、為替変動や物価上昇などで外部環境の不確実性が高まる一方、スタジアム・アリーナ整備、都市再開発、データセンター整備、メディア・コンテンツ分野などの需要・成長領域が広がっているため。「健全経営2.0による持続的成長の実現」を目指し、成長力と収益力、財務の安定、人的資本の向上を進める。

## 開示の要点

- 計画の名称: Beyond 1000
- 計画期間: 2027年３月期～2029年３月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"67,603（2026年3月期実績）","revised_forecast":"100,000（2029年3月期計画）","change":"+32,396","change_rate":"+47.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"5,066（2026年3月期実績）","revised_forecast":"7,200（2029年3月期計画）","change":"+2,133","change_rate":"+42.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"7.5%（2026年3月期実績）","revised_forecast":"7.2%（2029年3月期計画）","change":"△0.3pt","change_rate":"△0.3pt","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"3,054（2026年3月期実績）","revised_forecast":"4,200（2029年3月期計画）","change":"+1,145","change_rate":"+37.5%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 業界トップポジションの追求、重点育成領域の拡大、新領域への進出による事業ポートフォリオの強靭化、アジア・オセアニアを起点としたグローバル展開の強化、上流からの参画による大型案件の獲得、AV&ITのトータル・ソリューションの高度化、イノベーション活動の推進、AI・デジタル技術の活用、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な成長の実現
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"75,000（2026年3月期当初計画）","revised_forecast":"67,603（2026年3月期実績）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: サプライチェーン混乱に伴う商品調達・供給の不安定化、大型政策案件の進捗遅延や計画変更による需要変動、円安基調による輸入商品の需要減退や採算悪化、資材費・人件費・外注費の上昇、人手不足に伴う供給制約やサービス品質の低下、デジタル人材不足に伴う競争力低下、システム障害や情報漏えい、サイバー攻撃による事業継続への支障や信用力の低下、専門技術人材・協力会社の不足、為替変動、仕入価格・施工コストの上昇、先端技術・顧客ニーズへの対応遅れ、大型案件の計画変更・期ずれ、現場運営・専門技術人材の不足、人件費・物流費・機材等調達コストの上昇
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2027年３月期から2029年３月期までの３ヵ年を対象とした新たな中期経営計画『Beyond 1000』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027 年３月期から 2029 年３月期までの３ヵ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年３月期～2029年３月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「外部環境の不確実性と複雑性が高まる一方で、新たな需要や成長領域も広がっており、機会とリスクの両面から経営環境を捉えることが重要」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値計画には「2027年３月期（予想）」があるが、「業績予想の修正」に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たな中期経営計画『Beyond 1000』を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高：1,000億円」「経常利益：70億円」「営業利益：7,200百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益：4,200百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「数値計画表に「2026/3期 実績」「2029/3期 計画」および「2026年3月期と計画最終年度との比較」が記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「+32,396（+47.9％）」、営業利益「+2,133（+42.1％）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「販売施工事業 60,000」「建築音響施工事業 14,000」「コンサート・イベントサービス事業 23,000」「その他の事業（新規事業）3,000」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員エンゲージメント：70.0％」「重大現場事故件数：0件」「女性管理職比率：15.0％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「為替市況の変動や国内外の物価上昇」「アジア・オセアニア地域の経済成長」と記載されているが、具体的な数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高は目標未達」「海外売上高比率は目標の30％に未達」「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも目標を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2026年３月期 当初計画」「2026年３月期 実績」を並べた主要指標表がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新たな中期経営計画『Beyond 1000』を策定」と記載されているが、前計画の目標の扱いについての明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「売上高は目標未達ながら」「海外売上高比率は目標の30％に未達となったものの」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「自己資本比率：35％以上、目標40％」は記載されているが、資本コストや株価水準への言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「計画の財務目標には売上高、経常利益、自己資本比率が記載されているが、株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「音と映像にとどまらない事業領域の開拓を目的としたM&Aの推進」「M&Aを通じた拠点網の拡大」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率：35％以上、目標40％」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の財務目標・経営方針にPBRや株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「既存の7つの事業領域で業界トップポジションを追求するとともに、新規事業の確立を目指す」「映像機器販売、システムエンジニアリング、建築音響施工を重点育成事業領域として強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Hibino.comを軸としたEC・オンラインビジネス」「株式会社梓設計等との連携」「株式会社フォトロン企画の子会社化」「株式会社アセントの子会社化」「ソノーラテクノロジー株式会社の子会社化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場シェア30％水準を見据えた競争優位を確立」と記載されているが、市場規模・CAGRの記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aも活用しながら、外部環境の変化に強い事業ポートフォリオを構築」「M&Aを通じた拠点網の拡大」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「KPIの時期として「2029年3月期」が示され、個別には「株式会社アセントの子会社化（2026年4月）」「株式会社フォトロン企画の子会社化（2026年7月予定）」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「1,000億円」「70億円」と数値目標を掲げる一方、「新規事業の確立を目指す」「M&Aの推進」「2026年7月予定」と記載されている。」）