# ヒビノ（2469） 株式会社フォトロンの一部事業を吸収分割により承継する株式会社フォトロン企画の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2469/disclosure/20260325589131
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2469

## 何が変わったか

ヒビノは、株式会社フォトロンから映像システム事業を承継する株式会社フォトロン企画の株式100％を取得し、同社を子会社化する。また、株式会社メディア・ソリューションズもあわせて子会社化する予定である。

## 会社が挙げた理由

映像機器販売を拡大するため、業務用映像機器の商品群、映像制作ワークフローに関する技術・ノウハウ、システム設計から運用支援・保守までの機能を取り込み、放送局やポストプロダクション等との顧客関係を深めること。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 株式会社フォトロン
- 対象会社の名称: 株式会社フォトロン企画、株式会社メディア・ソリューションズ
- 対象会社の事業内容: 業務用映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス、業務用映像・音響機器の販売
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区、東京都港区
- 対象会社の資本金: 100万円、1,800万円
- 対象会社の設立年月日: 2026年３月、2001年４月
- 対象会社の売上高: 対象事業：4,982百万円（2025年３月期）、株式会社メディア・ソリューションズ：260百万円（2025年３月期）
- 対象会社の営業利益: 対象事業：177百万円（2025年３月期）、株式会社メディア・ソリューションズ：１百万円（2025年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 株式会社フォトロン企画：not_disclosed、株式会社メディア・ソリューションズ：△０百万円（2025年３月期）
- 対象会社の純資産: 対象事業：222百万円（2025年３月期）、株式会社メディア・ソリューションズ：７百万円（2025年３月期）
- 取得価額: 619百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）：８百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 100株（議決権の数100個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2026年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026年３月26日
- 契約締結日: 2026年３月26日
- 実行日・効力発生日: 2026年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2027年３月期第２四半期から、株式会社フォトロン企画及び株式会社メディア・ソリューションズは当社の連結子会社となる予定です。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社フォトロン企画の発行済株式の100％を取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「発行済株式の100％を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 100株（議決権の数100個）（所有割合 100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株…（所有割合 0.0％）」「異動後の所有株式数 100株…（所有割合 100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地」「所在地 東京都港区新橋二丁目12番５号 池伝ビル８階」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に対象会社・相手方の上場状況または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）627百万円」「映像機器販売を音響機器販売に並ぶ事業規模へと拡大していく方針」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が2026年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にのれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「参考 当期連結業績予想（2026年２月９日公表分）及び前期連結実績」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年３月26日開催の取締役会において…取得し、子会社化することを決議」「同日付で株式譲渡契約を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額…619百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）８百万円」「合計（概算額）627百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にDCF法、市場株価法、類似会社比較法等の価額算定方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額…普通株式 619百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（子会社化）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に取得資金の手当てに関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「当社と当該会社との間で、営業取引があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「経営成績（2025年３月期）」の対象事業数値、および「最近３年間の経営成績及び財政状態」の2023年３月期から2025年３月期の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「営 業 利 益 △31百万円 △13百万円 １百万円」「当期純利益 △35百万円 △７百万円 △０百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「放送局及びポストプロダクション等のプロフェッショナル市場向け」「編集、収録、送出、グラフィックス、IP化、リモート制作等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「映像分野における取扱い商品の拡充と技術・ノウハウの獲得が欠かせません」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「映像システム分野における販売拡大及び機能強化」「放送・映像制作領域における顧客関係の深化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に本件に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年３月26日」「契約締結日 2026年３月26日」「株式譲渡実行日 2026年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2026年７月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に株式譲渡実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関または独立アドバイザーに関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年３月期第２四半期から、株式会社フォトロン企画及び株式会社メディア・ソリューションズは当社の連結子会社となる予定です」」）