# ヒビノ（2469） リアルタイムビデオ処理能力を搭載するPIXELHUEの4KプレゼンテーションスイッチャーQ8を国内初導入。大規模化が進むコンサート・イベント向け映像システムを強化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2469/disclosure/20250828549084
種別: その他開示
開示日: 2025-08-28
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企業ページ: https://komori.app/company/2469

## 何が変わったか

ヒビノが、PIXELHUEの4Kプレゼンテーションスイッチャー「Q8」を2025年8月から国内で初めて導入した。これにより、大規模コンサートやイベント向けの映像機材の選択肢を増やし、高度な映像システムを提供する体制を強化する。

## 会社が挙げた理由

コンサート・イベントで映像演出が多様化し、ステージに設置するLEDディスプレイが大型化しているため。大規模コンサート・イベント向け映像システムの拡充を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PIXELHUE 4Kプレゼンテーションスイッチャー Q8、PIXELHUE スタンダードモデル P20、ROE Visual Topaz-C1.9
- 相手先: PIXELHUE、NovaStar Tech Co., Ltd.、WIT COLLECTIVE 合同会社
- 相手先の概要: PIXELHUEは2017年設立の中国の映像処理機器メーカー。スイッチャー、スケーラー等の開発・製造・販売とトレーニングプログラムによるアフターサポートを行い、日本市場では常駐・非常駐を含む20名体制のサポートチームを構築している。NovaStar Tech Co., Ltd.は中国のLEDプロセッサーメーカー。WIT COLLECTIVE合同会社については、生成AIを活用した映像制作等を行うこと以外の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: PIXELHUE製品は当社グループの株式会社テクノハウスが輸入販売する。当社はQ8を導入し、PIXELHUEとは海外メーカーとしてパートナーシップを築いている。WIT COLLECTIVE合同会社とは2025年6月19日に次世代エンターテインメント開発でパートナーシップを構築した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年8月より導入（実績）
- 適用分野: スタジアム・ドームクラスの大規模コンサート、大規模イベント、展示会、企業イベント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: Hibino Immersive Entertainment Lab（所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: 幅22.5m×高さ4m、4K×3面相当の大型LEDディスプレイ・システム
- 定量的な効果: 最大48系統の4K同時入力、最大16系統の4K同時出力、最大32枚の4Kミキシングレイヤー、1フレームの低遅延でリアルタイム処理
- 利用実績: Q8は国内で初めて導入。Q8について国内外での導入実績を紹介したが、件数はnot_disclosed。P20は先行導入し、実際の現場運用を行った。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年8月より…『Q8』を国内で初めて導入いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『Q8』の導入を決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年8月より…導入」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「国内で初めて導入いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入いたしました」「対応し」「実現します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「PIXELHUE」「NovaStar Tech Co., Ltd.」「WIT COLLECTIVE合同会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「当社グループである株式会社テクノハウスが輸入販売を行うPIXELHUE」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2017年設立の中国の映像処理機器メーカー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループである株式会社テクノハウスが輸入販売」「先日パートナーシップ…を発表したWIT COLLECTIVE合同会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当社…が…『Q8』を国内で初めて導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「最大48系統の4K同時入力と16系統の4K同時出力」「最大32枚の4Kミキシングレイヤー」「1フレームの低遅延」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「最大48系統」「最大16系統」「最大32枚」「幅22.5m×高さ4m」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「PIXELHUE」「NovaStar Tech Co., Ltd.」「WIT COLLECTIVE合同会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大48系統…16系統…最大32枚」「2025年8月より…導入」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「お客様へより高品質な商品・サービスの提供を実現していきます」「映像演出の可能性を広げていきたい」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「最適な映像システムを提供する体制を強化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社ヒビノビジュアルDiv.は…大型映像システム…を一括で提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「取扱い機材のラインアップを拡充」「機材ラインアップを拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「当社グループである株式会社テクノハウスが輸入販売を行うPIXELHUE」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ヒビノ株式会社…は…『Q8』を…導入」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内で初めて導入」「業界に先駆けた『Q8』の導入」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内で初めて導入」「日本市場においては…20名体制のサポートチーム」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「Q8の仕様や国内外での導入実績を映像とともにご紹介」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「スタンダードモデル『P20』を先行導入」「フラッグシップモデル『Q8』」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「4Kプレゼンテーションスイッチャー『Q8』」「スタンダードモデル『P20』」「ROE Visual『Topaz-C1.9』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本リリースに関するお問い合わせ」「報道関係者様からのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高性能4K」「フラッグシップモデル」「確かな実績」「高品質な商品・サービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2025年度中には東京ショールームを開設予定」「サポートが期待できる点」」）