# ヒビノ（2469） オーストラリアの音響・映像機器の販売施工会社InSight Systems Holdings Pty Ltdの株式の取得（子会社化）及び特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2469/disclosure/20241030506086
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-10-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2469

## 何が変わったか

ヒビノ株式会社が、オーストラリアのInSight Systems Holdings Pty Ltdの株式3,840,080株を取得し、議決権所有割合80.0％の連結子会社とすることを決定した。これに伴い、同社とその完全子会社InSight Systems Unit Trustがヒビノの子会社となる。

## 会社が挙げた理由

InSight Systems社のマネージドサービスの技術・ノウハウを既存顧客へ展開するとともに、同社をAV&ITインテグレーターのモデル会社としてアジア太平洋地域の事業基盤を構築するため。成長が見込まれるオーストラリア市場への進出により、中期経営計画の達成確度を高めることも理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: Baldwin Family Trust、Schultz Family Trust
- 対象会社の名称: InSight Systems Holdings Pty Ltd（及びその完全子会社 InSight Systems Unit Trust）
- 対象会社の事業内容: InSight Systems Holdings Pty Ltd：純粋持株会社／InSight Systems Unit Trust：業務用音響・映像機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス
- 対象会社の所在地: Victoria, Australia
- 対象会社の資本金: 4,805,000 豪ドル（約 485 百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2019 年 10 月
- 対象会社の売上高: 29,568 千豪ドル（2,986 百万円、2024 年６月期）
- 対象会社の営業利益: 3,501 千豪ドル（354 百万円、2024 年６月期）
- 対象会社の当期純利益: 親会社株主に帰属する当期純利益 2,608 千豪ドル（263 百万円、2024 年６月期）
- 対象会社の純資産: 10,019 千豪ドル（1,012 百万円、2024 年６月期）
- 取得価額: 13,811 千豪ドル（1,395 百万円）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）67 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 3,840,080 株（議決権の数 3,840,080 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"80.0％","change":"+80.0ポイント","change_rate":"not_applicable（異動前0.0％のため）","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が 2025 年３月期の当社連結業績に与える影響については現在精査中であり、判明次第速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2024 年 10 月 30 日
- 契約締結日: 2024 年 10 月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年 11 月 21 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 具体的な商号変更、代表者、従業員の処遇は not_disclosed。なお、InSight Systems社をグループ内のAV&ITインテグレーターのモデル会社として位置づけ、既存顧客へのマネージドサービス展開やアジア太平洋地域での拠点拡大を進めるとしている。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「InSight Systems Holdings Pty Ltd の株式を取得し、同社及びその完全子会社である InSight Systems Unit Trustを連結子会社化する」。「異動後の所有株式数…（所有割合 80.0％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を取得し、同社及びその完全子会社…を連結子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…（所有割合 80.0％）」。「連結子会社化することを決議」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株…（所有割合 0.0％）」。「異動後の所有株式数…（所有割合 80.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「表題に「オーストラリアの音響・映像機器の販売施工会社」と記載され、所在地は「Vermont Victoria 3133, Australia」とされている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）1,462 百万円」。「異動後の所有株式数…（所有割合 80.0％）」。「アジア太平洋地域における拠点を拡大し、域内ネットワークを構築」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が 2025 年３月期の当社連結業績に与える影響については現在精査中であり、判明次第速やかにお知らせいたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「今後の見通しでは連結業績への影響を「現在精査中」としているが、特別損益やのれんの金額・期間は記載されていない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が 2025 年３月期の当社連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024 年 10 月 30 日開催の取締役会において…株式を取得…することを決議し、同日付で…株式譲渡契約を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額…13,811 千豪ドル（1,395 百万円）」。「アドバイザリー費用等（概算額）67 百万円」。「合計（概算額）1,462 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得（子会社化）」および「株式譲渡契約を締結」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該信託との間の関係」について、資本関係、人的関係、取引関係のいずれも「該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として、2022年6月期、2023年6月期、2024年6月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益は「1,219 千豪ドル、2,559 千豪ドル、3,501 千豪ドル」、当期純利益は「862 千豪ドル、1,936 千豪ドル、2,608 千豪ドル」と推移している。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「教育、ヘルスケア、スポーツ＆エンターテインメント、企業、政府機関等の顧客に対し、固有のニーズに合わせた最先端の AV&IT システムを実装」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「本件は、成長市場であるオーストラリア市場へ進出する絶好の機会」。「アジア太平洋地域における拠点を拡大し、域内ネットワークを構築」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「InSight Systems 社の強みであるマネージドサービスの技術・ノウハウを活用し、当社グループの既存顧客へのサービスに展開」。「AV&IT インテグレーターのモデル会社として位置づけ」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件が 2025 年３月期の当社連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 10 月 30 日」「契約締結日 2024 年 10 月 30 日」「株式譲渡実行日 2024 年 11 月 21 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 3,840,080 株」「取得価額 13,811 千豪ドル」「所有割合 80.0％」「株式譲渡実行日 2024 年 11 月 21 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には取締役会決議、契約締結、株式譲渡実行日の記載があるが、実行の前提条件は記載されていない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024 年 10 月 30 日開催の取締役会において…株式を取得…することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得前後の株式数・所有割合および株式譲渡実行日等の記載はあるが、少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「InSight Systems 社を…AV&IT インテグレーターのモデル会社として位置づけ」と記載されている一方、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）