# ヒビノ（2469） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2469/disclosure/20240626537582
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-26
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2469

## 何が変わったか

ヒビノは、取締役（社外取締役を除く）と執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式11,598株を処分することを決議しました。処分後は、退任・退職などの条件を満たすまで株式を売却できません。

## 会社が挙げた理由

対象役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象役員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式11,598株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,538円
- 発行価額の総額: 29,435,724円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額29,435,724円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は、原則として退任または退職した時まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月25日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,538円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年7月24日から、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任または退職した時点まで。ただし、一定の場合は事業年度経過後3月を超える日の満了時点まで。
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、2024年7月24日の直前の定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの役務提供期間中、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の満了をもって全株式の譲渡制限を解除する。死亡、任期満了、定年その他正当な理由による退任等の場合には、在任期間等に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 正当な理由によらず退任または退職することが確定した場合、譲渡制限が解除されていない株式がある場合、その他本割当契約に定める事由が生じた場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計29,435,724円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額40百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2024年６月26日開催の取締役会において、…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議しましたのでお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式11,598株を処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 29,435,724円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を除く。）6名、執行役員9名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象役員に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象役員15名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象役員15名が当社に対する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役(社外取締役を除きます。）及び執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年６月25日の…普通株式の終値である2,538円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき2,538円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間は退任または退職した時まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2024年６月26日開催の取締役会において…処分…を行うことについて決議」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）